岡田社労士事務所

就業規則の作成、変更、その手続き資料作成などに特化して、業務を提供していま
す。
毎年、春先になると、法令改正、社労士会報、厚労省のモデル就業規則、新日本法規出版の「人事労務規程のポイント」その他情報を基に手持の規程集を整備し、顧問先の就業規則の変更を開始します。
年にこの時だけのお付き合いの会社もあります。
　
報酬額は、基本的に１０万円〜３０万円とし、
1.手数の違いで、新規制定か一部変更か、前回変更は何年前か、
2.会社規模（従業員数）の違いにより、見積ることにしています。
ちなみに、40人規模の会社の就業規則変更の場合、2023年度は変更箇所が極端に少なかったため、７万円位でした。
2022年度は、変更箇所が多かったため、15万円いただきました。

通常は、法令改正に沿って条文を変更しますが、人事制度、賃金制度、賞与制度、退職金制度などの見直しがある場合は、企画書等を作成し、会社承認を得た後に、各規程の条文を変更することになります。
私が企画書等を作成した場合は、料金は別途相談となります。