- 主に東海4県と、関東4都県の企業に対応が可能
- 経営者の方々の相談に乗り、べストな解決方法を提案
- レスポンスの早さと丁寧な説明及び話しやすさ
問題社員の対応にお困りではありませんか？
会社側から労働契約を解除する（解雇）場合は、
労働基準法だけでなく、民法の知識や判例等の確認も必要です。
就業規則に解雇の根拠はありますか？
労基法違反と民事的なトラブルは別個に考える必要があります。
早期解決をめざし適切なアドバイスをさせていただきます。
- 事務所特色
- こまめな対応
- 開業年「.(年)」
- 得意業界
- 建設業製造業サービス業
- 顧問料「1ヶ月あたりの料金例.(円)」
- 20000 円
- 対応方法
- 月数回訪問電話対応メール対応
- 得意業務
- 就業規則労働法関連法規解雇・退職等
- その他対応業務
- 助成金・奨励金セクハラ問題労働条件・労働時間時間外、休日及び深夜の割増料金休日・振替休日年次有休暇年金添相談
- 特徴
- 「なぜやめて欲しい従業員に、お金を払わないといけないのか？」など、会社側が従業員を解雇したい場合に、多くの疑問があると思います。
労基法に基づく措置がなぜ必要なのか、噛み砕いてご説明いたします。
解雇や退職勧奨（退職を促すこと）を行う場合、その方法が適切でないと、裁判を提起された場合、解雇無効だと言われてしまう可能性があります。
解雇無効であれば、「会社が解雇したと思っていた日」から「解雇無効の確定日」までの給料も払う必要が出てくる可能性があります。その他損害賠償請求されれば、さらに会社の負担は増えてしまいます。
時間とお金の無駄に加え、労働者対応だけで疲弊し、本業どころではなくなります。他の従業員のモチベーションにも大きな影響を与えるでしょう。
問題社員が問題化する前に、問題があるとみられる発言・行動に対し、あらかじめ注意をし、会社のルールを守って仕事をしてもらう必要があります。
- 備考
- 顧問契約の場合は、従業員数により金額が異なりますのでお問い合わせ下さい。
スポット対応も可能ですのでお問い合わせ下さい。
労務トラブルへの対応は、就業規則の確認・整備が必須です。
就業規則見直しについても合わせてご検討ください。
対応地域
クチコミ
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総合評価
4.6- 業種
- コンサルタント
- 地域
- 東京都
温厚そうな人柄で、よく話を聞いていただけ、押しつけがましいところがない点オーナー社長との相性も良いと感じました。費用は他社と比較して低めのグループ。他社に比べレスポンスが早く、知識等も十分にあり、面倒なお願いにも柔軟に対応していただける印 …
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総合評価4.6
- 業種
- 食料・飲料メーカー
- 地域
- 東京都
迅速かつ親切な対応でした。費用面も満足してます。規模的には大きく事務所ではないですが、さまざまな要望に対応していただけると思います。
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会社情報
- 会社名
- 横井社会保険労務士事務所
- 業種
- 士業：社会保険労務士
- 代表者名
- 横井 敦
- 郵便番号
- 104-0045
- 所在地
- 東京都中央区築地7-6-7 松田ビル301号室