SQI社会保険労務士事務所

【当事務所の強み】
1．現場を知る社労士が労務相談に対応します
当事務所の代表は、ビル管理業界の現場でスタッフ職からマネジメント職まで経験し、労務管理・顧客対応・トラブル対応などに携わってきました。
シフト制・夜勤・変形労働時間制など、複雑な労務体系を実際に運用してきたキャリアを活かし、現場の実態に寄り添ったアドバイスを提供します。

2．毎月一定の顧問料で幅広い手続きをカバーします
顧問契約には入退社や産休・育休の手続きはもちろん、他事務所では別料金の場合がある「労働災害時の手続き」や「社会保険・労働保険の年度更新」も標準で含まれています。
突発的な費用の発生を抑制するとともに、手続き業務の事務コスト削減と脱属人化に寄与します。

3．大人数の給与計算もお任せください
1名から100名以上の給与計算にも対応可能です。
勤怠システムが未導入でも問題ありません。将来的な勤怠システムの導入もお手伝いします。
「人数が多すぎて他社で断られてしまった」「自社での集計が限界を迎えている」というお客様も、ぜひ一度ご相談ください。

【代表プロフィール】
名前：藤本　貴大（ふじもと　たかひろ）
年齢：42歳（2026年11月現在）
出身：大阪

【保有資格】
社会保険労務士、給与計算実務能力検定1級、第1種衛生管理者、行政書士、日商簿記検定1級、その他ビル設備に関わる資格多数

【経歴と強み】
私は複数のビル管理会社にて現場業務に延べ10年以上従事し、シフト作成や労務管理、チーム運営といったマネジメント業務も経験してきました。
その中で不規則な勤務形態を前提とした各種制度設計、労務管理、欠員対応等の難しさを肌で感じてきました。
豊富な現場経験と多様な職場環境での勤務を通じ、次のような形でお役立てできます。

・設備管理業、警備業、清掃業など、不規則な勤務形態が多い業界での経験を活かし、シフト作成や労務管理の課題解決を支援できます。
・複数社での勤務経験をもとに、現場に適した多様な人事評価制度をご提案できます。
・現場マネジメントの経験を踏まえ、実効性の高い労務管理や人事制度の構築をお手伝いできます。

「法律は知ってるけど現場は知らない」ではなく、「現場も法律も知っている」からこそできる提案があると考えています。労務の悩み、現場の課題、気軽にご相談ください。

【屋号の由来】
開業にあたり、仕事において大切にしたい事柄を考えてみました。さまざまな事柄が思い浮かびましたが、集約すると下記の3つの言葉になると考えています。

誠実さ（Sincerity）
品質　（Quality）
公正　（Impartiality）

これは我々のような士業だけではなく、事業主様や管理職など人の上に立つ立場の方々におかれましても、必須の資質であると強く感じています。

今後も初心を忘れず業務に励むため、この3つの英単語の頭文字を取り、当事務所の屋号といたしました。

1．人事労務顧問
2．給与計算アウトソーシング
3．その他人事労務にかかる業務（就業規則作成、人事制度構築など）

1．労務顧問
・人事・労務管理に関する相談・助言
（チャットツール・Zoom等での迅速な相談が可能です）
・最新の人事労務に関する法改正情報の提供
・入退社や育児休業等に伴う手続き代行
・社会保険・労働保険の年次更新（社会保険の算定基礎届、労働保険の概算・確定保険料申告）
・定期的に発生する労使協定（36協定、年次有給休暇の計画的付与など）
・労働災害発生時の各種手続き、再発防止策の助言

2．給与計算アウトソーシング
給与計算は特に資格等を必要せず、法定上は誰でも受託可能な仕事です。
しかし労働基準法、労働保険、社会保険の知識が要求されることから、社会保険労務士が得意とする仕事です。
ただし業務の性質上ミスが許されず、一定時期に仕事が集中する傾向があります。
そのため会社にとって負担が大きく、アウトソーシングすることでコストダウンにつながることも多いです。
また近年は、給与計算の代行は行わない社会保険労務士も増えていますが、当事務所は社員数が多くても、初期費用なしで対応いたします。
勤怠システムの導入も問いません。また100名未満のお客様に限り、顧問契約なしで給与計算のみの契約も可能です。
委託先が見つからず困っている企業様は、ぜひ今すぐご相談ください。

3．その他業務
各種スポット業務も受託可能です。代表的な業務を2点ご紹介いたします。

（1）社会保険・労働保険のスポット手続き
・新規加入（法人設立時の社会保険加入、従業員雇用時の労働保険加入など）
・年度更新（社会保険の標準報酬月額の見直し、労働保険料の年度申告）
・建設業の一人親方の労災特別加入

（2）各種規定の改定・整備、労働環境の改善
近年はあらゆる業界において人材の奪い合いが発生しており、人材確保のために「より働きやすい職場にしたい」、「離職率を下げたい」、そんな考えをお持ちの企業様は多いと思います。
特に夜間、土日祝日を問わずシフト制により現場が稼働してる企業様においては、人材の確保は切実な問題であり、少しでも労働条件を向上させることは、企業の存続につながると言っても過言ではありません。
当事務所では規定の見直しによる各種法令との整合や、その後の影響などをしっかり考慮し、就業規則への反映、運用方法の構築まで全力でサポートいたします。