株式会社NEO

・従業員数：約150名
・給与計算：毎月150名分
・請求データ：月間200〜300件
・請求業務：送付・受領・確認
・入退社対応：月間約6件
・運用体制：4名
・提供範囲：経理・労務・採用・総務
・外部連携：税理士・社会保険労務士など

本案件では、一つの業務だけを代行するのではなく、管理部門で日常的に発生する複数の業務を横断して支援しています。

労務領域では、約150名分の勤怠情報や給与計算に必要なデータを確認・整理し、毎月の給与計算業務を運用しています。

経理領域では、月間200〜300件発生する請求データの送付・受領・確認などに対応。継続的に発生する大量の請求業務を、社内担当者だけに集中させない体制を構築しています。

人事・採用領域では、月平均約6件の入退社対応に加え、採用活動に伴う各種実務を支援しています。

総務領域では、日常的に発生する各種管理業務やデータ整理などを対応しています。

また、税務・社会保険・労務など専門的な対応が必要な業務については、顧問税理士や社会保険労務士と連携。弊社が必要な情報やデータを整理し、専門家との連携を円滑に進めることで、企業様側の確認・連絡負担も軽減しています。

4名のチームで役割を分担することで、特定の1名だけに業務が集中しない運用体制を構築し、幅広い管理部門業務を継続的に支援しています。

経理・労務・採用・総務の業務を外部チームへ切り出すことで、社内の管理部門担当者が日常的な定型業務だけに追われる状態を軽減しました。

約150名分の給与計算や月間200〜300件の請求関連業務など、毎月必ず発生する業務を継続的に支援することで、安定した管理部門運営を実現しています。

また、4名のチーム体制で対応することで、特定の担当者だけに業務が集中する属人化を防ぎ、休暇や業務量の増加にも対応しやすい体制を構築しています。

さらに、税理士・社会保険労務士などの専門家との連携窓口も担うことで、社内担当者の確認・連絡・情報整理にかかる負担を軽減。

管理部門の実務を外部化することで、社内の社員がより重要度の高い業務に集中できる環境づくりにつながっています。

日々発生する給与計算や請求業務、入退社対応など、管理部門の業務範囲が広く、社内だけで対応することに負担を感じていました。

現在は、複数の業務をまとめて支援してもらえるため、それぞれの業務ごとに依頼先を分ける必要がなくなりました。

また、税理士や社会保険労務士との連携に必要な情報整理まで対応してもらえるため、社内の確認作業や連絡の負担も軽減されています。

決められた方法を一方的に導入するのではなく、当社のこれまでの業務フローや進め方に合わせて対応してもらえる点も助かっています。

本案件では、給与計算だけ、経理だけといった一部業務の支援ではなく、経理・労務・採用・総務を横断して対応しています。

企業様ごとに管理方法や業務フローは異なるため、弊社のやり方を一方的に当てはめるのではなく、まずは既存の運用方法を理解し、その企業様に合わせた支援体制をつくることを大切にしています。

また、4名のチームで対応することで、特定の担当者に依存しない体制を構築しています。

「新たに人材を採用するほどではないが、社内の負担が大きい業務」「担当者に集中している業務」「社員が行う必要のない定型業務」を切り出すことで、既存社員の皆様が本来注力すべき業務に集中できる環境づくりを支援してまいります。