増子税務行政事務所

住宅支援機構は、個人でも法人でも融資をする。
担保価値がある不動産があれば、会社のオーナーと経営者が一緒であれば資金実行は行われる。

相続した土地を担保に住宅支援機構からの融資を相続人の一人オーナー会社に実行させ、アパートを建てて不動産収入を確保した。

地元の不動産仲介業者と連携してアパートは常に満室状態。
個人の確定申告と比較して10%程度の節税となった。