増子税務行政事務所

会社設立の専門家　ー「起業」から会社経営をサポートー

板橋区　豊島区　練馬区　北区　文京区　千代田区　中央区　港区

事務所の特徴：ワンストップ一括処理
【会社設立】　ー設立登記　税務・社会保険各種届出　法人税申告ー
【不動産の管理】　ー管理会社設立　法人税申告　個人不動産所得申告ー
【相続】　ー遺産分割協議（弁護士提携）　相続税申告ー
　
【一人社長の支援】
「起業」といっても、その決断をするまでには様々な事情があります。

例えば、 長く勤めていた愛着のある会社の経営者が変わってしまって自分の社内での立ち位置が変わってしまったとか、時代の趨勢によってどうしても自分でやりたくなった仕事があるとか、家族構成が変わってしまって現在の収入では自分の納得のいく人生がおくれそうもないといったものなどがあるでしょう。

サラリーマンをしていれば、税金や社会保険の手続きはすべて会社がやってくれます。
自分が会社を設立すると公の手続きはすべて自分でやらなければなりません。
会社が軌道に乗るまでは人を雇うこともできないので、すべて自分でやらなければなりません。
こういったこまごましたことの作業が不安で会社設立の決断に踏み切れない人もいます。

当事務所はこういった不安を払拭し、一人社長を支援します。

自分の経験から会社を複数持つことは節税のメリットだけではなく、将来のビジネスチャンスを多く持つことにもなることを知っています。
会社を作っても無駄とかメリットがないとかいろいろなことがいわれますが、世の中で「これが正しい」「常識」とされていることでも実は間違っているケースがあります。

「起業」するときに大事なことは、きちんと自分の考えを伝える意味でのコミュニケーション能力、そしてあらゆるものに挑戦していく度胸が自分に備わっている状態かを自ら知ることにあります。

未来のことは誰にも分からない、そこは思い切りが必要でしょう。
「起業」＝会社設立・運営に必要なものは、「コミュニケーション能力」や、「意欲」「関心」「粘り強さ」「新しい発想」「挑戦する気持ち」など、学校のテストの数値では測れない非認知能力です。

「年収が高い人は○○をしている」「長寿の人は○○を食べている」というようなロジックで人を評価して自己啓発を促されることがあります。
こういった話は、鵜呑みにせず、疑ってかかったほうがいいと思います。

「年収が高い人がたくさん本を読んでいる」だから年収が低い人はぜんぜん本を読んでいないのだから「本をたくさん読んで年収を上げよう」ということが現実的にあるのでしょうか。

この社会って綺麗事だけで回っているわけじゃない。

だけど、会社経営って一人でできるものではない。

このようなジレンマに陥っている方が多くいらっしゃいます。

色々な出会いによって会社設立を手伝わせていただきました。

様々な課題を解決していくうちに「会社設立の専門家」になっていました。

当事務所は開設以来一貫して会社設立の支援をしています。

【学歴・生い立ち】
豊島区池袋の小さな町工場で生まれ育ちました。

資格は、以下のものをもっています。
税理士（東京税理士会）
行政書士（東京行政書士会）
商学博士（駒澤大学経済学部博士課程修了）

子供のころは税務署の人が定期的に実家の会社に調査に来ていました。
どんなことを聞くのだろうか、何を探ろうとしているのだろうか。
戦々恐々のなか両親の不安そうな顔を今でも覚えています。

当時は小学生、怖いもの見たさに興味がありました。

恩師の導きで研究者になる道も残しながら大学院で勉強して税理士になる。

その後、家庭をもって都内の事務所で仕事をしながら博士課程を修了。

博士課程で培ったグローバルな知識を買われて、商船会社の顧問になる。

合同会社の設立が可能になり様々なスキームを駆使して「起業」支援を行うようになる。

社長の「コミュニケーション能力」や、「意欲」「関心」「粘り強さ」「新しい発想」「挑戦する気持ち」などのモチベーションが低下しないように顧問として最大限の支援を心がけています。

社長はいつも孤独なものです。

決算対策あるいは税金対策のために会社本来の趣旨から思考が離れないように顧問業務をとおしてサポートしていくことをモットーにしています。

【資金需要に対する対策】
当事務所では、一人社長を応援しており、多くの実績を残してきました。
例えば、自分一人で仕事を完結するために機械設備の投資を考えるときなど、それを借入金で賄うのか、リースで対応するのか、ケースバイケースになります。
このような場合は、日本政策金融公庫を利用した設備投資資金あるいは運転資金による手当てを行います。

日本政策金融公庫は、元金返済の猶予期間を設定してくれますし、金利も優遇されますから一人社長にとっては極端に大きな資金需要は必要ないので、十分に可能な資金返済計画が立てられます。

【顧問料について】
法人・個人：年間36万円（税別）
支払方法（どちらかの選択）
プラン１　月額顧問料 30,000円（税別）
プラン２　月額顧問料20,000円（税別）決算料120,000円（税別）

（相続税の料金について）
相続税申告・申告代理　350,000円〜
相続相談（弁護士付）年間160,000円〜

【税務・会計】　記帳監査、決済業務、給与計算、予算実績管理、損益計算、税務書類の作成、申告、届け出、税務相談・節税対策や税務調査の立ち会い
【資金繰り・金融対策】　金融機関の選定、審査に通りやすい決算書作成アドバイス、融資交渉への同行・立会い
【相続税】　相続税申告書作成及び申告代理、遺産分割協議書作成