会計システム導入支援の料金相場と、税理士・公認会計士の選び方のポイント

会計システム導入支援の相場情報をまとめました。税理士・公認会計士に依頼した際の費用を知りたい、現在契約中の税理士・公認会計士の費用が適正か知りたい、という方は必見です。また無料で多くのに見積もりを取ることで、より正確な料金体系を把握することができます。

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目次この記事の見出し一覧

会計システム導入支援とは？
会計システム導入支援のメリット
一般的な会計システム導入の流れ
税理士を選ぶポイント
会計システム導入支援の料金相場
ご利用いただいたお客様の声
会計システム導入支援の無料一括見積もり・提案依頼

会計システム導入支援とは？

会計システムとは、企業会計のうち、企業の外部関係者に公開する財務会計に関するデータを主に扱い、その報告書である財務諸表を作成するシステムを指します。財務会計システムの主な機能として、「伝票入力機能」、「決算機能」、「帳票出力機能」の3つが挙げられます。
まず、「伝票入力機能」では、売掛帳、買掛帳、現金出納帳などを入力できたり、各拠点で入力したデータを本部で集計・管理したりすることができます。次に「決算機能」では、損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書やその他決算時に必要なデータを、伝票入力で入力されたデータなどをもとに作成することができます。
「帳票出力機能」では、伝票データや決算機能などで作成された損益計算書などのデータを見やすいフォーマットで印刷できる機能です。この会計システムをスムーズに導入できるよう支援するサービスが会計システム導入支援です。

会計システム導入支援のメリット

スピード経営の実現

中小企業の会計事務は通常、税理士に記帳を任せる事が多いかと思いますが、よりリアルタイムに企業の経営状況を把握し、スピード経営をめざす経営者としては、会計システムを導入することは必須です。
すなわち会計システムは企業の羅針盤であり、企業の財務状況/経営指標あるいは資金繰り等をリアルタイムに監視する事ができ、スピード経営を実現するための第一歩となります。

経費削減

会計システムの導入は、仕訳入力するだけでほとんどの転記作業が自動化されるので、大幅に経費削減に貢献していることになります。

月次試算表の作成

日々、仕訳を入力しておくことで、いつでも必要な時に残高試算表を打ち出せます。これにより銀行などに提出する書類を作成するのに余分な時間がとられません。データ化することで前期比較なども可能になります。比較することで、改善点も発見しやすくなります。

決算業務の簡素化

経理担当者の方ならどなたでも、決算業務で時間をとられた経験があるかと思います。日々データを入力しておくことで、決算時の手間を省くことが出来ます。

部門設定による損益把握

部門を設定することにより、全社での損益把握はもちろんのこと、部門ごとの損益把握が可能になります。これにより、どこにどれだけ力を入れていけばいいかが判断しやすくなります。

一般的な会計システム導入の流れ

現状把握

会計システムに求めることを決める最低限の帳票を作成するだけでよいのか、販売管理のソフトと連携が取れる必要があるのかなどを判断していきます。

予算を決定

会計システムに求める要件の洗出しと実現範囲、予算を決める予算によって大きく機能が変わってきます。最初に出した会計ソフトに求めることと予算の兼ね合いを決めていきます。

会計ソフトの選定

会計ソフトの選定、サービスインまでの作業スケジュールを決める。実際安いソフトも多くありますが、安いソフトはデメリットも多くあります。サポートがほぼ無い、対応PCが少ないなど。スケジュールも含め税理士に相談することでスムーズに進みます。

会計ソフトの導入

会計ソフトが決定したら実際の導入になります。税理士に依頼をしていれば導入後も定期的にサポートしてもらえます。

税理士を選ぶポイント

税理士を選ぶには「御社が何を重要とされているか？」で選ぶポイントが変わってきます。

実績とノウハウの有無

上記に書いたように、会計システムは会計業務をアシストするものであるため、活用できなければ時間と手間の無駄でしかありません。会計システムを活用するためには、専門的な知識やノウハウの有無は大きな要素になります。会計システムを導入して良かった、という結果になれるよう、経験豊富な税理士にサポートをしてもらいましょう。

会計システム導入支援の料金相場

個人で行えば数万円で済むこともありますが、基本的には会計ソフトの種類とライセンスの数で決まります。会計ソフトの紹介、導入からサポートまで一貫して税理士に相談していただいた方が安く済むこともございます。

ご利用いただいたお客様の声

導入時には、決算業務において業務効率が向上しました。具体的には決算日程が2日短縮しました。また人員が自然減で2人減ったのですが、従来以上の業務が遂行可能となりました。これは現場入力による負荷分散がされたこと、決算処理の分散化ができたこと、また個別会計システムから連結システムへの一気通貫を実現できたことが要因です。
日常業務においても業務効率が向上しました。月間仕訳数が多かった経費精算・仮払仕訳の業務にてワークフローを利用することで仕訳知識が少ない経理ユニット以外の社員の精算業務が早くなりました。また精算状況をタイムリーに把握できるので、業務もスムーズになりました。

全体として、業務の効率が良くなりました。ターミナル入力を使って各拠点で仕訳を入力するので、起票の手間や送料が無くなり、処理が一時に集中することも無くなりました。各拠点でリアルタイムに帳票やデータが確認できますし、データの検索も楽です。
基幹システムからデータを取り込めるので、データを有効に使えるようになりました。特に支払業務は見直しをした結果、チェック業務を削減するなど、簡素になりました。支払を本社に集中したので、手数料や印紙を減らせただけでなく、各拠点の事務が楽になりました。業務の効率化が結果的にコストダウンにつながっています。