紹介予定派遣とは?企業側のメリットと手数料を徹底解説

更新日:2020年02月19日 発注カテゴリ: 人材派遣
紹介予定派遣とは?企業側のメリットと手数料を徹底解説

転職が珍しくない昨今、企業は採用に慎重になる必要があります。派遣社員を派遣先の企業が直接雇用できる紹介予定派遣を知っていますか。通常なら派遣社員を直接雇うことはできません。しかし、紹介予定派遣の制度を使えば派遣社員を直接雇用することが可能です。今回は企業側から見た紹介予定派遣のメリット、デメリットを解説していきます。

紹介予定派遣とは?

紹介予定派遣とは、人材派遣の1つの形態のことを指します。

派遣社員として派遣先企業で勤務するところまでは通常の派遣と同じですが、紹介予定派遣では将来、派遣先企業で直接雇用されることが前提の雇用になります。

企業は求人広告に多額の費用をかけ、面接を何度も重ねて慎重に採用しているはずですよね。それでも、入社後に「会社が求める人材と違った」というケースは多々ありますよね。そんなミスマッチに困っている採用担当者にとって、紹介予定派遣は魅力的な選択肢となり得ます。

紹介予定派遣のメリット

紹介予定派遣のメリットは、採用時の手間を省ける点と入社後のミスマッチを防げる点の2つがあります。それぞれ詳しくご説明していきます。

人材採用に関する時間を削減できる

採用時の手間を省ける点は、転職エージェントを使った場合をイメージして頂ければと思います。

企業が直接社員の採用をする場合、応募者のエントリーシートの確認や、面接日の調整など、採用に至るまで多くの業務に対応する必要があります。

その点、転職エージェントや紹介予定派遣の仕組みを使った場合、紹介会社が双方の間に入ってくれるので、面接日の調整などを変わりに引き受けてくれます。

また、紹介会社は求職者の希望条件や職歴の確認などで、直接顔を合わせて面談しています。(なかには電話だけでヒアリングをする会社もありますが) あらかじめ希望する人材の経験、スキルなどを伝えておけば、派遣会社があらかじめ人材を選定してくれます。

結果、自社が求める条件に合った人材のみと面接をすることが可能になるのです。

採用時のミスマッチが防げる

社内で「活躍してくれるだろう」と期待して内定をだしたものの、思っていたほどパフォーマンスが高くなかったり、すぐに退職してしまったりといったケースはどの業界でもある話だと思います。

求職者の中には、内定を貰うために面接で自分をよく見せたり、そもそも業界や会社のことを完全に理解していなかったりする人もいます。 そのため、面接だけで人物や実績を評価するには限界がありますよね。

そういったミスマッチを避けるために、紹介予定派遣を使うのは大きなメリットと言えます。

紹介予定派遣ではまず、派遣社員として最長6ヶ月間実際に業務に当たってもらうので、試用期間として実際にその人のパフォーマンスや働きぶりを確認することができます。

また、求職者にとっても実際に企業で働くことができるので、職場の雰囲気が自分に合っているか、自分のスキルを活かせるかを判断できます。

双方が合意した場合にのみ採用ができるので広告予算がかからず、早期退職に繋がるミスマッチをなくすことができます。

紹介予定派遣のデメリット

これまで紹介予定派遣のメリットを中心に取り上げてきましたが、もちろんデメリットもあります。

派遣期間中で辞退してしまい、入社に至らないケース

通常の転職の場合、求職者が入社をするかどうかを決めるタイミングは企業に実際に就業する前です。

しかし、紹介予定派遣の場合は最長で6ヶ月の間、派遣社員として勤務ができるので、その間に、実際に働いてみて就業前にイメージしていた仕事内容とギャップがあったり、他に行きたい企業が見つかった場合、内定を辞退してしまっても問題ありません。

この場合、派遣期間中に辞められてしまうと企業側は無駄に教育コストをかけただけになってしまうので、デメリットと言えます。

直接雇用時に派遣会社に紹介料を支払わなくてはいけない

企業が紹介予定派遣を使って社員を採用をする場合、派遣会社に対して派遣期間に支払う派遣料金とは別に直接雇用をする際には紹介料も支払わなければなりません。

紹介料は想定年収の20〜30%で算出されるので、仮に紹介料率を20%として、推定年収が350万円の人の場合、企業が派遣会社に支払わなけばならない金額は70万円になります。

紹介予定派遣会社の手数料/料金形態

紹介予定派遣会社の手数料についてですが、派遣期間中に支払う派遣料金と直接雇用時に払う紹介料の2つがあります。

基本的に派遣会社の法人担当者との話あいによって手数料率を決定し、契約書を結びます。 会社によっては覚書対応で契約締結後も料率の交渉ができる場合があります。

  また求人広告の場合、広告を出した段階で費用が発生します。その点紹介予定派遣では派遣と同様に就業前の費用はかかりません。派遣期間中は派遣料金(時間単価×実働時間にて算出)を支払います。

その後、直接雇用に切り替わるタイミングで紹介手数料を派遣会社に支払います。紹介手数料は理論年収×紹介手数料率(相場20〜30%)にて算出をします。

紹介予定派遣のよくあるトラブル事例

最後に、紹介予定派遣を使って社員を採用した際に考えられるトラブルについて考えていきたいと思います。主に派遣会社と金銭に関して揉めることが多いです。詳しく解説していきます。

紹介手数料の返金について揉めるケース

紹介料を払って雇った社員がすぐに辞めてしまった場合、紹介料の返金をしてくれる派遣会社がほとんどです。

「1週間未満で退職の場合100%返金、1週間以上1ヶ月未満の退職で50%返金」といったように期間に応じて返金の額が変わってきます。返金規定も派遣会社によって様々ですが、紹介料率を決める際に結んだ契約書に返金規定も一緒に記載されていますので、あらかじめ確認をしておきましょう。

社員が早期退職をしてしまっても紹介料の返金をしてくれるのは有難い話ですが、じつは派遣会社とこの返金規定で揉めることが多いのです。

例を挙げると、紹介予定派遣を使って雇った社員が 直接雇用に切り替えてすぐに病気で会社を休むことになり、 その後病状が悪化して結局復帰できずにそのまま退職に至った場合です。 病気になる前に働いていた期間で返金額を払って欲しいところですが、派遣会社に事情を説明してもすぐ首を縦に振ってはくれないでしょう。

当たり前ですが派遣会社からしてはなるべく返金をしたくないので、こういったケースで融通を聞かせてくれることはほとんどありません。なので事前に細かく契約を確認するなど注意が必要でしょう。

派遣会社に内緒で直接雇用をしてしまう

紹介料率が推定年収の20〜30%だと、高い年収の人は紹介料が100万を超える場合もあります。紹介料を払わずに雇いたいと言うのが採用担当者の本音ではないでしょうか。

そのためルールを破ってしまう会社も中にはあります。紹介会社で実際にあった話をします。

ある企業の採用担当者が、紹介会社に面接の結果を不採用と伝えた後に、求職者にこっそりと内定を出したことを伝えました。そして、「紹介料を払いたくないので、紹介会社には黙っていて欲しい」と直接連絡をしてしまうことがあったのです。

求職者が不信に感じ紹介会社に相談したことでこの話は明るみにでて、この会社は紹介会社に対して多額の違約金を払うこととなりました。

紹介予定派遣を使う場合にも直接雇用をする際には紹介料を払うことになるので上述したケースは考えられます。 契約書にも紹介会社を通さずに求職者との直接連絡を禁止する文言が書かれており、バレてしまった場合は違約金を支払う必要があるので、直接交渉は絶対にやめておきましょう。

まとめ

今回は紹介予定派遣について解説してきました。正社員の採用は求人媒体や紹介会社の利用が主流です。ミスマッチを避けるためにコストをかけて紹介予定派遣を利用するのもいいでしょう。派遣期間を試用期間と考えることもできます。

この記事で紹介予定派遣について知っていただくことが、今後の採用活動に少しでも役立てば幸いです。

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