「ここでいい」を「ここがいい」へ。発注先探しなら比較ビズで

人材派遣会社の手数料とは?紹介手数料の相場をまとめてみた

公開日:2020年12月04日 最終更新日:2020年12月04日
人材派遣会社の手数料とは?紹介手数料の相場をまとめてみた

多くの業界において人材不足が常態化している日本において、企業は優秀な人材を得るために大きな努力を強いられています。大企業であればそのブランド力に惹かれて集まる人材も多いですが、中小企業ともなると厳しい状況になることもあります。そこで、即戦力となる人材をマッチングしニーズのある会社に紹介する「人材紹介会社」のサービスを利用するところが増えています。その利用に当たっては当然手数料がかかります。適切な予算で人材紹介をしてもらえるように、その相場やビジネスモデルを把握しておくと良いでしょう。

人材紹介会社の手数料の相場

人材紹介会社の手数料について知るためには、まずそもそもどのような仕組みで人材を紹介するのかを知る必要があります。

人材紹介会社と似たものに、人材派遣会社が存在します。そのどちらも厚生労働大臣によって認可されている、人材を企業に送る業務ですが、その雇用形態が異なります。

人材派遣の場合は、人材派遣会社が労働者と雇用契約を結んでいて、人材派遣会社から求人をしている企業にスタッフを派遣するという形態を採ります。あくまでも、スタッフは人材派遣会社に属しているのです。そして、実際に業務をしている企業が人材派遣会社に手数料を毎月支払い、そこからスタッフの給料が出ることになります。

一方で人材紹介会社は、労働者とは雇用関係にありません。雇用契約は実際に働くことになる求人をしている企業と結びます。そのため、人材紹介会社は、純粋にそれぞれの企業が求めている条件に従って適切な人材を見つけてそれを紹介するだけということになります。

こうした違いがありますので、人材紹介会社から請求される手数料は、紹介をして実際に入社した場合に支払われるものとなります。あくまでも紹介してもらった分についての手数料であり、人材派遣のように毎月の支払いが生じるわけではありません。

この手数料は、それぞれの会社である程度料率を決められることになっていて、最大で50パーセントまで設定できます。この料率を、新たに就職した人材の推定年収にかけることで手数料が算出されます。

もし、就職者の推定年収が400万円で、最大料率の50パーセントが設定されていれば、200万円が手数料となります。とはいえ、実際には50パーセントもの料率が設けられることはほぼなく、相場としては35パーセント程度です。

そのため、このケースでは手数料として140万円が請求されることになります。このように実際の手数料は、年収によって変わってきますので、他社と比較したい時は、料率を何パーセントに設定しているかをみることが大事です。

人材紹介会社の売上構造について

人材紹介の業務については、求職者から報酬を得ることは禁止されていて、求人をしていた企業からのみ報酬を得ることになります。ほとんどのケースで、人材紹介会社は成功報酬の制度を採用しています。つまり、人材紹介者が企業の出した条件に合う求職者を紹介、実際に入社した場合にのみ報酬が支払われます。

その報酬の内容は、紹介手数料がほとんどです。求人情報を出す際にアドバイスをするコンサルタント料が報酬して計上されることもありますが、やはり毎回の紹介によって入ってくる紹介手数料がメインとなります。

それぞれの会社でこの紹介手数料の利率は異なる設定がなされています。相場としては、新たに就職する人材の推定年収の30パーセントから35パーセントが多いです。

こうした人材紹介のビジネスモデルは、とても効率が良い手法です。というのも、この報酬の原価率はかなり低いからです。

人材の登録を集めるためのWebサイト開設や専任アドバイザーの人件費、事務費などがかかります。しかし、人材派遣とは異なり、所属する人材に対して研修をしたり、何らかの教育課程を施したりする必要がありませんので、かなり支出が少ないのです。

このように、原価率が低い人材紹介ビジネスは、それに伴って利益率が高くなるというメリットがあります。会社によってかける経費の割合は異なりますが、20パーセントから35パーセントの利益率を出せるところも珍しくありません。

紹介手数料で気をつけたいポイント

企業が人材募集をするために人材紹介サービスを利用する場合、その料金体系を事前に確認する必要があります。上記のように、この業界では成功報酬が基本となっています。

しかし、会社によっては成功報酬とは別に、着手金が求められることがあります。これは特に「サーチ型人材紹介」というスタイルを採っている会社に見られます。

このスタイルは、スカウトもしくはヘッドハンティングといった形で、企業が求める条件の人材を探して紹介するという作業が必要となります。すでに登録されている人材の中から選んでいくというよりも、さらに手を伸ばしてサーチをしますので、それだけ手間がかかるからです。

着手金は前払いであること、そして採用が成功しなかったとしても返金されないという注意点があります。また、会社によってその額も異なりますので、複数の会社で比較することが肝心です。

もう一つの注意点は、紹介手数料は案件ごとではなく、採用した人数分かかってくるという点です。まとめて何人かの紹介を依頼した場合は、それぞれの人材の推定年収に応じて手数料が計算されて、まとめて請求されることになります。

紹介手数料が発生するタイミング

紹介手数料は成功報酬です。そのため、紹介した人材が入社したことによって成功とみなされ、その日が請求日として設定されることが多いです。

その上で、確実に入社をしたかをチェックしてから実際の請求がなされます。採用の内定だけでは手数料が発生したことにはならず、入社日よりも前に請求することはありません。

手数料は返金してもらえるのか

それぞれの人材紹介会社で、「サービス保証」というものを設定していることがあります。これは、設定された期間内に紹介した人材が退職してしまった場合、返金要求できるという制度です。

この保証期間はそれぞれの会社によって異なり、1か月程度の短い期間のこともありますし、1年まで保証することもあります。数か月から1年までの長い期間だと、入社から退社までの期間によって返金率が変動することもあります。また、そもそも返金保証制度がない会社もありますので、契約をしっかりと確認しましょう。

まとめ

人材紹介は明確に定められた報酬体系によって手数料が請求されます。そのため、それぞれの会社の抱える人材の質やサーチ力を比較して、選ぶことが大事です。

その点、「比較ビズ」では実績のある人材紹介会社を無料一括比較できるので、とても便利です。こうしたサービスを活用して、優秀な即戦力となる人材を見つけて、企業のマンパワーを強めましょう。

人材紹介を一括見積もりで発注先を楽に探す
人材紹介を一括見積もりで発注先を楽に探す
比較ビズへ掲載しませんか?

一括見積もりで発注先を探す