- 柔軟な業務カスタマイズ
- 業務効率化・コスト最適化
- スモールスタート対応
東南アジア進出を戦略策定から現地同行・会社設立まで一貫支援
情報通信業、小売業を中心に、東南アジアへの海外進出を検討する企業を支援しています。
海外進出では、進出先の選定、市場性の確認、事業計画の策定、現地企業との交渉、法人設立、現地での運営体制づくりなど、さまざまな準備が必要です。
当社では、企業の商材、サービス、予算、進出目的、希望時期を丁寧に確認し、それぞれの状況に合った海外進出戦略をご提案します。
進出候補国の比較、市場・競合調査、販売方法の検討、現地パートナー候補の選定、商談調整、海外出張への同行、会社設立に必要な手続きの支援など、構想段階から現地での実行まで幅広く対応可能です。
最初から大きな投資を行うのではなく、現地企業との業務提携、テスト販売、短期間の市場調査など、リスクを抑えた進出方法についてもご提案します。
アドバイスのみのスポット相談や、特定の業務だけを依頼したい場合にも柔軟に対応します。お問い合わせやご相談への迅速な対応を心掛け、経営者や海外事業担当者が判断しやすいよう、専門用語を抑えて分かりやすくご説明します。
海外進出を検討しているものの、何から始めればよいか分からない企業から、すでに進出国が決まっており、現地での実務支援を必要としている企業まで、進捗状況に合わせて伴走します。
- 会社特色
- 融通が利く対応が早いアドバイス中心
- 開業年「.(年)」
- 得意業界
- 情報通信業小売業
- 得意業務
- 海外進出戦略策定海外出張同行会社設立代行
- 得意エリア
- 東南アジア
- 実績
- フィリピンにおいて、現地パートナーとの共同出資による法人設立と、オフショアBPO事業の立ち上げを実際に経験しています。
進出方法や出資比率の検討、現地パートナーとの協議、事業計画の策定、現地法人設立に向けた調整、現地視察、事業開始後の運営体制づくりなど、構想段階から事業立ち上げまで携わっています。
こうした実体験を生かし、情報通信業、人材サービス業、小売業などの企業に対して、進出候補国や事業内容の整理、市場調査、収支計画、現地パートナー候補の選定、商談調整、海外出張への同行、現地法人設立支援などを行います。
企業ごとの商品・サービス、予算、進出目的、希望時期、社内体制を確認したうえで、現地法人の設立だけでなく、業務提携、オフショア活用、テストマーケティングなど、リスクを抑えた進出方法をご提案します。
- 特徴
- 当社の強みは、海外進出に関する一般的なアドバイスだけでなく、フィリピンでの法人設立と事業立ち上げの実体験に基づいた支援ができることです。
海外進出では、市場環境や法制度だけでなく、現地パートナーとの関係づくり、商習慣、意思決定のスピード、費用、現地での運営体制など、日本国内とは異なる課題が発生します。
当社では、最初から大規模な投資や現地法人の設立を前提にせず、進出目的と予算に合わせて、実現可能性の高い方法を検討します。
主な対応内容は以下のとおりです。
・海外進出の目的、課題、条件の整理
・進出候補国、地域の比較検討
・市場、競合、商習慣の調査
・海外事業計画、収支計画の策定
・現地での販売方法、事業スキームの検討
・現地パートナー候補の調査、選定
・現地企業との商談調整、交渉支援
・海外出張、現地視察、商談への同行
・出資方法、法人設立方法の検討
・現地法人設立に向けた専門家との調整
・設立後の業務フロー、管理体制の構築
・オフショアBPOなど海外人材の活用支援
現地法人の設立以外にも、業務提携、テスト販売、短期間の市場調査、海外業務の一部委託など、小さく始めて事業性を確認する方法にも対応します。
「海外進出に興味はあるが、何から始めればよいか分からない」
「フィリピンで事業を始められるか検討したい」
「信頼できる現地パートナーを探したい」
「現地視察や商談に同行してほしい」
「会社設立後の運営体制まで相談したい」
このような構想段階からご相談いただけます。スポットでのアドバイスから、現地調査、出張・商談同行、法人設立、事業開始後の継続支援まで、進捗状況に合わせて柔軟に対応します。
- 備考
- 支援内容や費用は、進出予定国、事業内容、支援範囲、現地同行の有無、プロジェクト期間などに応じてご提案します。
海外出張に伴う航空券、宿泊費、現地交通費、通訳費、各種申請費用、現地専門家への依頼費用などは、原則として別途ご負担いただきます。
法人設立に伴う法務、税務、会計、許認可などの専門業務は、現地の弁護士、会計士、行政機関の認定を受けた専門家などと連携して対応します。
現地の法制度、行政手続き、審査、商習慣などにより、ご希望のスケジュールや結果を保証できない場合があります。ご契約前に、支援範囲、費用、スケジュール、役割分担を明確にしたうえで業務を開始します。