プリンストン株式会社

一川　勝佳使

神奈川県横浜市青葉区みすずが丘1-21

相続時の不動産評価、取得価格不明の不動産、賃料改定時の適正賃料の評価、立退料
不動産鑑定士、米国公認会計士、米国証券アナリストとしての知識を活用した提案
弊社自身の不動産の件で、調停・裁判をしており、妥協点がある程度推測できる

土地、建物等の立退料の査定

　立退料については、借地権者、又は借家権者の経済的利益（借り得）、取引事例、借地権残余法、借地権割合にもとづき査定し、さらに、商業ビルの場合には、通常休業を必要とする期間中の営業用資産に対する公租公課等の固定的な経費及び従業員に対する休業手当相当額、通常休業を必要とする期間中の収益減、休業することにより、又は店舗等の位置を変更することにより、一時的に得意先を喪失することによって通常生ずる損失額等を考慮して、最終的には立退料を査定します。前提としては、立退きを前提とした場合の立退料の金額の査定です。