磯野仁社会保険労務士事務所

人事労務関係、労働・社会保険関係では実に様々な事務手続きが発生します。

人を雇った時の雇用保険や社会保険の資格取得の手続きからはじまり、毎年定期的に行う労働保険や社会保険の更新手続き、業務災害や通勤災害に対する労災給付の手続き、出産・育児期間中の健康保険や雇用保険の手続き、最後に退職に伴う資格喪失の手続きなどです。

また、これらの手続き業務に加えて、賃金台帳など法律で定められた帳簿類の作成も必要です。人事・労務の専門部署（人事課など）があるような会社では、問題なく行われているでしょうが、そのような会社を除けば、なかなか大変なことです。

その結果、思いもしない労務トラブル発生の根本原因のかなりの部分が、このような手続きや書類作成業務の不備や漏れによるようです。

このような手続き業務の代行や書類作成こそが、法律上、社会保険労務士が独占的に行うことが認められた主要業務であり、当事務所と顧問契約（トータルサービス）を締結していただければ、多岐にわたる煩雑な手続き代行や書類作成を技術者の綿密さによって、洩れなく正確に行えます。また、このようなアウトソーシングによりコスト低減が計れます。

このような手続き業務等を行う中で、会社の人事・労務の実情や社長の思いなどの「会社固有の事情」という生きた情報を正確に把握できますので、現状に不備がありましても「会社固有の事情」に沿ったマイルドな改善によりトラブルの芽を摘みます。

そして、「会社固有の事情」にフィットした必要な手続きや申請を先手、先手と行い労務トラブルの未然防止に努めます。さらには、その企業こその「生産性を高めて企業業績を向上させる」人事・労務関連の提案、コンサルティングを行います。他のコンサルタントとは差別化できる「社会保険労務士だからこそできるコンサルティング」が提供できます。

助成金に関しては、金銭的なメリットのみに注目されがちですが、当事務所では顧客の組織力向上の施策があって、これに助成金が活用できないだろうかのスタンスで取組んでいます。

もちろん助成金を受給するには、ある条件を満足する必要がありますが、これは、健全に運営されている企業であればクリアできるものです。ある意味、助成金が受給できているということは、健全な会社であることの証拠でもあります。