特許業務法人KEN知財総合事務所

当所では、国内出願についても積極的なコスト削減サポートを行っております。成功報酬を採用せず、出願時の弁理士手数料もリーズナブルな価格に設定いたしました。また、分割出願制度や国内優先権制度等のより強力な権利取得のために有効な制度を積極的に利用しやすい料金設定としております。
　グローバリゼーションの進展に伴いマーケットはボーダレスになっています。その一方で、日本国で取得した特許権、意匠権等の権利は日本国内のみで有効であり、海外における特許発明や製品デザインの模倣に対しては無力です。インターネット社会においては日本で取得した権利は広く世界中に公開されるため、せっかく権利を取得したにもかかわらず、新興国等の海外企業に無償で新規な技術を提供してしまう結果となる状況も発生しています。
　KEN知財総合事務所は、世界各国で御社の製品や技術を守るため海外展開支援を積極的に推進しています。特に、特許協力条約（PCT:　Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願制度の積極的活用を推進しております。
　補助金・助成金を利用することにより、国内出願や外国出願の費用を削減することができます。これら制度を利用する場合、募集時期が決まっていたり、また様々な制度が混在するため、スムーズに利用することができないことがあります。当所ではお客様が補助金・助成金を利用できるようアドバイスいたします。