社会保険労務士法人 門倉事務所

これからの人事制度の構築や変更を検討する段階では、正規・非正規間における「均衡・均等待遇」を意識して、2018年7月に公布された「働き方関連法」に関する法改正の内容をしっかりと把握することが大前提で、これに先立つ働き方改革のロードマップである政府の「働き方改革実行計画」を理解することが時代に適合した人事制度を構築する絶対不可欠になります。

人件費をコントロールしたい
成果のあがっている人には多く給与を支給したいが、成果のない人には払いたくない
年齢が一定年齢に達すると昇給を止めたい
社員の評価をどのようにしたらいいかわからない
上司がかわると部下の評価が180度変わることがあり、正しい人事評価ができていない
飲食業等社員の定着のために、社員の人事制度を導入したい
パート社員・契約社員・正社員の処遇と仕事の中身の評価方法と、その結果を給与に反映する仕組みがわからない

お客様によって「人事制度」「退職金制度」のご相談は多種多様です。