曽我税理士事務所

昨今、中小企業においては経営者の高齢化が進む一方で、後継者の確保が困難になっています。
また、経営者の突然の逝去によって、相続人間で会社の実権争いが生じ、結果として会社の業績が著しく悪化して廃業の危機に瀕しているというケースも見受けられます。
そこで、後継者の確保すると共に、スムーズに後継者に経営の実権と経営用財産を集中させる必要性があり、そのためには中長期的な視点で計画的な事業承継対策を講ずる必要があります。