車龍和公認会計士事務所

公認会計士・税理士として関与しているクライアントの中にも、依頼した行政書士・司法書士が会社設立を適切に行わなかったため、後になって許認可や増資のため登記変更が必要になり印紙代で７万円損する例や決算期を依頼者に伝えていなかったため税務申告が遅くなってしまったという例、青色申告を出さなかったため繰越欠損金が使えなかった例が散見されます。
私たちは、
・依頼者の立場に立って最適な会社形態を選択するよう心がけています。
・単に依頼された設立だけ行うのではなく、株式会社に関する法的ルールを説明するなど、
　依頼者の将来に役立つ情報提供を心がけています。
・税務や許認可など将来を見据えた会社設立を心がけます。
依頼者の立場に立って、たとえば次のような提案を行っています。
・合同会社は印紙代が安く済むため開業費用を安くしたい方には有利です。
・介護などの福祉関係の場合、金銭のイメージが少ない一般社団等を選択することもあります。
・利益の程度に場合によっては会社設立よりも個人事業が有利なケースがあります。