社労士事務所カネコ

社労士事務所カネコの代表者　金子裕幸（昭和43年11月生まれ）は、平成11年（1999年）7月に埼玉県坂戸市で開業。平成24年4月に特定社会保険労務士を付記。

会社員時代には総務部でも経理部でもない部署に配属されていて、人事部門は全くの経験がないものの社会保険労務士として独立。
開業当初は埼玉県川越市、坂戸市、鶴ヶ島市。東松山市の製造業、建設業、販売業を中心として助成金の申請、中小企業の労務相談業務、労災保険、雇用保険、社会保険の手続き等を行ってきました。

平成15年（2003年）くらいから運送業の顧問先が増加。きっかけは、当時お付き合いがあった税理さんの顧問先である運送会社のご紹介。その会社が労働基準監督署の調査を受け、是正勧告書を交付されて困っているから助けてほしいとのこと。その時に、運送業の労務管理の難解で奥深いこと、運送業に強い社会保険労務士が少ないことに気付き、運送業の労務管理を深く勉強し始め、今では取引先の約45％が運送業の会社。

ここ数年当事務所のホームページを見た運送会社から「現在、社会保険労務士と契約しているが運送業のことを理解していないので困っている、一度面談してもらえますか？　」という電話も急増しています。それくらい運送業を理解している社会保険労務士が少ないのでしょう。　

　また、当事務所のホームページを見て、面談した運送業の方から、
「運送業専門ですか？」と聞かれますが、
「運送業専門ではありませんが、当事務所の取引先企業の中で運送業は約45％を占めます」とお答えします。

当事務所の取引先の業種は運送業だけではなく、製造業、建設業、不動産業、販売業、飲食業、理容美容業、歯科医院、畜産業、新聞販売業、産業廃棄物処理業、旅行業、税理士事務所、不動産鑑定士事務所、ビル清掃業等多岐にわたります。

運送業以外の業種での成功例・失敗例を運送業に活かせますし、逆に、運送業の成功例・失敗例を他の業種に活かすこともできます。

　
当事務所には私の他に職員はいません。
集客、営業、事務処理、資料作成、助言指導、給料計算、請求書作成発送等すべて私一人で運営しています。
スタッフが何人もいる大規模事務所にはない、個人事務所には個人事務所の良さがありますので、ご検討の際にはよろしくお願いいたします。


当事務所は運送業の会社をご支援するため対応可能なエリアを広く設定しています。
顧問先企業は、埼玉県では、坂戸市、鶴ヶ島市、東松山市、川越市、比企郡、熊谷市、深谷市、本庄市、鴻巣市、行田市、幸手市、蓮田市、さいたま市、日高市、所沢市、三芳町にも顧問先があります。
東京都内では、23区内、青梅市、西東京市、武蔵野市、あきる野市
群馬県では、藤岡市
神奈川県では、川崎市、横浜市
茨城県では、つくば市、猿島郡境町、坂東市

顧問ではありませんが就業規則作成や給料体系変更コンサルティングで山口県や愛知県にも取引先があります。

「中小企業の社長を労働トラブルから解放したい！　」をモットーに中小企業をご支援させていただいてます。

中小企業で労働トラブルが起こると、最終的には社長が対応しなければなりません。ただでさえ多忙な社長が、労働トラブル対応という余計なことで貴重な時間を消費しなければならないのは、計り知れない損失です。

労働トラブルの予防や再発防止に努めることで、中小企業の社長を労働トラブルから解放したいのです。

確実で丁寧な対応を心掛けています。現在の取引先会社、以前のお客様、税理士、保険会社の営業マン等のご紹介による依頼者が多くいらっしゃいます。また最近ではホームページをご覧になった方からの問い合わせやご相談も増えており、メールや電話で相談内容を具体的にご提示いただくことが多くなっています。もちろんオンラインでのご相談も行っております。

当事務所は1件1件のご相談に十分な時間を使って、丁寧にご対応しております。通常ですと、就業規則作成や見直しのご相談では1回につき2〜3時間程度直接お会いして、労働トラブルのご相談では1回につき約3時間をかけてトラブルの経緯や経営者のご意見をお聞きします。

社員に聞かれたくない内容のご相談では、終業後や土曜日にでもご対応致します。

また、公共の会議室でのお打合せも可能です。

●運送業を守る給料体系、賃金規程、労使協定、給料明細コンサルティングパック
運送会社向けに実際の運転日報から拘束時間、労働時間、残業時間、深夜労働時間、休日労働時間を算出して、会社に適した所定労働時間や給料体系を構築して、賃金規程の作成や労使協定の締結、給料明細の整備、最後には従業員説明会を実施して、賃金規程を労働基準監督署に届出ます。契約期間は原則1年間、運用期間6カ月や1年間の延長もあります。
コンサルティング期間を設定することで料金や進捗状況が明確になります。


●就業規則スピードパック
早急に就業規則を作成したい、見直したい中小企業向けに初回無料訪問相談の他に3回のお打合せで就業規則を作成、見直します。なぜ3回で出来るかというと。労働トラブルになる原因は主に3つ。その3つを重点的に検討することで効率的に就業規則の作成や見直しができます。


●中小企業の人事評価制度の導入、運用支援
最近では、50名以下の中小企業から人事評価制度の導入のご相談が続いてます。
業種としては、販売業、製造業、飲食業、運送業、製造業。人事評価をして昇給、昇進、賞与等で待遇にメリハリを付けたい会社が増えてます。


●労働基準監督署（労基署）の対応
労働基準監督署の調査や従業員・退職者が申告したことで労働基準監督署の指導を受けて対応方法がわからず困ったことはありませんか？　当事務所は、労働基準監督署から出された是正勧告書や指導票の対応も行います。労働基準監督署の是正勧告や指導票の内容が理解できない、改善方法がわからない、労働基準監督署が苦手だ等で対応に困っていればお気軽にご相談ください。
是正勧告の対応だけでもお気軽にご相談ください。


●労務管理顧問
労働トラブル予防を目的とした就業規則、賃金規程等の社内諸規定の変更、労働契約書（労働条件通知書）、退職合意書、業務注意書、業務指導書、就業規則、賃金規程、退職金規程、各種労使協定の作成、届出等を行うことによる労働トラブルの予防のお手伝いをさせていただいております。