社会保険労務士齊藤マネージメントサービス

弊事務所は元ベンチャーキャピタリストが立ち上げた社会保険労務士事務所です。私が中小企業と関わり始めたのは、今を遡ること27年前の1992年になります。

ベンチャーキャピタルとは、中小企業などの未上場企業に対して出資を行う機関であり、出資後に出資先が成長する様にあらゆる経営支援を行います。これまでに数百という経営者と面談をして、これはと思った会社に出資し、経営支援を行ってきましたが、成功する会社とそうでない会社が現実にはありました。

改めて企業を経営していく為に必要な事には何があるでしょうか。
１．事業に関する事　今後の事業展開、売上や収益、顧客をいかに増やすかというもの
２．人に関する事　採用や従業員の定着、教育をどうするかというもの
３．資金に関する事　事業展開するためにどのように資金調達を行うかというもの
が主な所ではないでしょうか。
この３つ要素は絡み合っており、どれが欠けても事業に支障をきたします。

企業経営から見て、社会保険労務士は人に関する専門家という事になりますが、その会社にあった支援を行うためには、事業に対する理解や会計・財務に関する知識が不可欠です。
別な表現をすれば、会社業績が向上し財務内容が良くなるためには、人事労務はどうあるべきかという観点が必要です。
一方、採用しても採用しても退職が後を絶たない会社もあります。その様な会社では事業戦略をいくら検討しても業績を継続的に向上させる事が難しいと考えます。

これまで企業が成功する為には何が必要かをずっと自問自答してきましたが、
１．収益があがる仕組みを持っていること
２．働きやすい職場であること
との確信を得ました。また、この二つの要素は車で言えば両輪であり、相応に関連し合っています。
企業経営という観点から、業績向上し続ける仕組みと働きやすい職場環境を人事労務面から作る事を並行して行っていく事が、私が社会保険労務士として役割です。

収益の上がる企業作りと働きやすい職場環境の構築を通じて、優良企業を創造する。これを通じて世の中に貢献する。弊事務所は、人事労務事項を中心に据えながら、それにだけとらわれず、収益が上がる為の施策、働きやすい職場環境を作る為の施策等、企業経営全般に関わっていく業務を行います。
私のこれまでの経験を活かしながら、社労士として人という切り口で経営に違いを作っていく事でご経営者の皆様の夢の実現を応援します。

会社概要

会社名: 社会保険労務士齊藤マネージメントサービス

業種: 士業：社会保険労務士

代表者名: 齊藤　清仁

郵便番号: 101-0047

所在地: 東京都千代田区内神田3-17-8 小山第一ビル 6階 601号室

業務内容: ・収益向上、組織活性化支援
・企業経営に関する各種制度作り、導入支援
・採用から退職までの人員管理制度作り、導入支援
・社会保険・労働保険手続

取扱い商品・サービス: １．顧問制度
◆労務顧問制度
一般的な労務手続関連業務（※）に加えて、労務管理に関する相談・アドバイスをさせて頂きます。日々の御相談事項だけでなく、弊事務所からの対応が必要な労務関連トピックに関して初期的なアドバイスもさせて頂きます。
※：一般的な労務手続関連業務とは従業員の入退社に関わる労働保険・社会保険に関する届出書類の作成・提出業務を指します。

◆総合顧問制度
一般的な労務手続関連業務に加えて、次の組織人事戦略に関する相談・アドバイスをさせて頂きます。
①要員計画、採用計画、教育・育成制度等の雇用管理
②職務調査・分析、職務評価、人事考課、職務分掌、評価制度等の人事管理

◆アドバイザー顧問制度
人事労務関連に留まらず、事業計画立案、営業政策、予算策定・管理、組織整備といった経営課題に関する相談・アドバイスをさせて頂きます。具体的な内容に関しては個別打合せにて決定させて頂きます。

２．各種制度構築支援
人事管理や雇用管理だけでなく、経営課題に関して、具体的なテーマを絞り、アドバイス・相談だけでなく、検討から始まり、立案・設計、導入までを一貫して支援させて頂きます。具体的な内容や期間、費用に関しては個別打合せにて決定させて頂きます。

３．規程等作成業務
就業規則他、必要な各種規程、入退社に関わる管理資料等の作成業務も個別対応いたします。

商品・サービス

社会・労働保険加入手続き【人事・総務に必要不可欠な手続業務に関するご支援】

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登録先：社会保険労務士＞社会・労働保険加入手続き

会社運営を行う際に、保険関係の手続業務は避けては通れません。これらは種類も多く、内容も複雑です。特に昨今は、頻繁に行われる法律の改正に伴い、この傾向に拍車がかかっています。弊事務所は、これらの手続業務を正確に、スピーディーに行う事で、会社の運営の効率化を支援します。なお、手続業務の正確さとスピーディーさを担保するために、これの業務は基本的に顧問契約と併せてご提供させて頂いております。
御社にマッチした顧問契約内容で対応をさせて頂きます

実績人気価格 30000円

登録先：社会保険労務士＞顧問社労士

企業経営においては、言わずもがなですが、自社の強みを生かし収益が上がる仕組みを構築することと併せて、人的に強い組織を構築していくことが非常に重要になってきました。特に今後、人手不足がより深刻になっていくこと予想される中で、人に関する対応をどの様に進めていくのが良いかという課題は経営の大きなウエイトを占めていきます。しかし、人について考える上で会社が収益を上げていなければ、人に関して思いをはせることは難しいと言わざるを得ません。また、その逆も然りで、人の定着が悪い状況では会社の収益を上げていくこともままなりません。つまり、企業経営という観点から見れば、業績と人的課題への対応は個別にすべき事項ではなく、並行して行っていく事が必要と考えます。収益の上がる企業作りと働きやすい職場環境の構築を …
人事評価制度の構築【働きやすい職場環境の構築と収益性の上がる企業作りを同時並行で進める為に】

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登録先：社会保険労務士＞人事評価制度構築

貴社におかれましては、以下の様なことはありませんでしょうか。・人事評価制度を作ってから５年以上見直していない。・人事評価制度の運用ルールが定まっていないか、明確でない。・採用力が下がっている。・目標設定が部署ごとにまちまちである。人手不足が叫ばれていますが、今後、この傾向はより深刻になっていくのは明らかです。この為、人事評価制度の構築はこれからの時代、益々重要になってくるというだけでなく、経営戦略そのものです。採用に力を注ぐのはもちろんの事、採用した従業員に継続して働いてもらう組織を作るということは、今後の会社運営における重要事項の一つです。中小企業は多種多様な人材を雇用しており、業種業態含め多岐にわたる事業を行っています。また同じ会社でも、ステージや規模によっても人事評価制度は …
就業規則は、会社を守るだけでなく経営戦略そのものです。

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登録先：社会保険労務士＞労務規定・就業規則作成

就業規則はなぜ必要なのでしょうか。就業規則は、１つの事業場で10名以上の従業員を雇っている場合には法で作成・届出が義務付けられています。この為、10人未満の会社は、法律上、就業規則は作成の義務がないという事になります。日本の会社に占める従業員10人未満の割合は９割を占めます。法律上は殆どの会社が就業規則の作成義務がないという事になります。また、殆どが家族的な経営を行っている為、多くの会社において就業規則の必要性が認識されていないと思います。本当に10人未満の会社には就業規則が必要ないかといえば、決してそうではありません。仮に従業員と争うことになった場合、就業規則がなければ会社は何を根拠に主張をすれば良いのでしょうか。また、就業規則は決まった記載の仕方がある訳ではないので、この中に会社の経営理 …