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複合機のリース契約を中途解約する方法とは

公開日:2020年12月04日 最終更新日:2022年05月10日
株式会社ビジネスクロース
監修者
代表取締役 山口嘉太
複合機のリース契約を中途解約する方法とは

資料のコピーをしたり文書を印刷したりと、会社の業務で欠かせないOA機器の一つが複合機です。オフィスに複合機を導入する手段は、リース契約を結ぶのが一般的です。その方が初期費用がかからないなどのメリットがあるからです。しかし、オフィス閉鎖など何らかの事情がある時に中途解約をしようとしても難しいという事情もあります。リース契約ならではの中途解約についての注意事項をチェックして、慎重に契約を結びましょう。

結論:リース契約では原則として中途解約は不可能

結論から言うと、複合機のリース契約では原則として中途解約ができないことになっています。この種の契約では、リース期間は3年から7年と定められていて、一般的には5年のリース契約を結ぶことが多いです。

それだけ長い期間契約が続きますので、期間途中で事情が変わることもあるのは事実です。オフィスを閉鎖したり移転したりすることもありますし、業務システムの変更によって異なるタイプの複合機が必要となることもあります。

それだけに、複合機リースの中途解約は基本的にできないというのはデメリットとなります。避けられない事情の場合は、リース会社と話し合って解約をするしかありませんが、利用者にとってかなり不利な条件となりますので注意が必要です。

リース契約の中途解約が難しい理由

複合機のリース契約の中途解約が難しいのは、リース会社が解約を恐れて縛りを強制的に入れているということではありません。そこには、当然とも言える理由があるのです。

リースを利用する場合、申込者の依頼に応じてリース会社が該当する複合機を購入する形になり、それをリースという形態で申込者に使ってもらいます。購入費用を全額リース会社が負っている状態で、その費用をリース期間全体を通して返却してもらうというシステムになっているのです。

他の言い方をすると、ローンに近い形で契約を結んでいますので、支払いが終わっていない状態で期間中に解約することはできないのです。これは、機器のレンタルとリースの違いと言えます。

複合機サービスには、リースではなくレンタルという契約もあります。その場合は、毎月の支払いはレンタルという形になり、複合機はあくまでもレンタル会社が購入して、自前で保有しているものを貸し出すというスタイルを採っています。

一方でリースの場合は、利用者の購入費用を肩代わりする形でリース会社が支払いをしているので、リース会社が所有権を持っているわけではないのです。こうした差によって、レンタルとは違い中途解約ができない契約となっています。

こうした実務的な理由とは別に、会計上の明確な理由もあります。リース会計基準というものがあり、リース契約についてのルールが定められています。

このルールによると、基本的にリースは中途解約ができず、利用者はフルペイアウトという代金を支払い終えないと契約を果たせないことになっています。フルペイアウトというのは、全期間にわたる支払い総額が、複合機の購入価格の90パーセント以上となるように設定されている代金です。

つまり、最低でも購入金額の90パーセント以上を支払い終えるまでは契約を続ける必要があるのです。もちろん、実際には手数料なども加算されますので、購入代金以上の金額を支払うことになります。

このルールが設けられているのは、リースによって利用者は少ない初期費用で複合機を手にすることができるからです。もし、支払いを途中で勝手に止めてしまうと、不当に安い価格で複合機を手に入れ、リース会社が大きな損を被ることになります。こうした不当行為を防ぐために、フルペイアウトをしない限りは中途解約はできないと定められているというわけです。

リース契約の中途解約ができるケース

とはいえ、オフィスを畳む必要が出た時などは、リース契約を続けることはできなくなります。当初結んだ契約の内容によって、一定の条件を満たせば中途解約ができることがあります。

残債の支払いをする

まず、残債の支払いを一括でしてしまうという方法です。リース期間の残りで支払うべき総額を事前にまとめて支払います。毎月分割払いをしていたものを、一括払いに切り替えて支払うという方法とも言えます。

とはいえ、単純に残りの支払い分をまとめて支払えば良いということではなく、中途解約をする場合には、残債に加えて手数料が加算されることが多いです。契約によってこの条件が違いますので、契約書で確認するのがベストです。

契約によっては「不均等支払い」という支払い方法を採ることがあります。これは、毎月のリース料の額を変動させられるという内容です。

具体的には、利用している企業の業績が良く、財務状況に余裕がある場合は、リース料を多めに支払うことができるというものです。この制度を利用することで、リース料金を標準よりも多く支払い、リース期間を早めることが可能となります。

厳密に言うと中途解約ではありませんが、当初に設定したリース期間よりも早く契約を終了できる契約です。解約というリース会社とトラブルの原因になるような終わり方ではなく、正当な方法で契約を終われるのがメリットです。

違約金支払いをする

もう一つの中途解約のパターンは、違約金を支払うことによって可能となるという契約をしているケースです。残債とは別に違約金という内容で割り増しされますので、高額の支払いとなってしまうことが多いです。

どうしようもない事情であるならともかく、単に複合機を最新機種に変えたいからという理由だけで中途解約をする場合、違約金が発生すると無駄な損害となってしまいます。そのため、違約金の支払いが求められるようなケースでは、慎重に判断すべきです。

この中途解約の場合に違約金が発生するかどうかは、リース契約の内容によって違います。会社によっては違約金を求めず、残債と多少の手数料を求めることもあります。一方で、明確に違約金が必要となると定められていることもあります。

ここでの注意点は、残債とは別に「中途解約手数料」がかかるというケースです。言葉の上では違約金ではないのですが、設定されている金額が高額であるなどして、実質的には違約金となることもあります。

しっかりと細部まで契約内容をチェックしてから申し込むことが欠かせません。もし、契約書に違約金あり、金額は別途定めるという記載がある場合には、具体的にいくらかかるのかを事前にはっきりと確認しておくようにしましょう。

まとめ

複合機のリース利用はとても便利な方法ですが、基本的にリース期間中の中途解約ができない契約となっています。中途解約ができる場合でも、残債の一括払いや違約金の支払いが求められることになり、利用者にとって経済的な損失をもたらします。

そのため、解約できないということを前提としてリース期間を慎重に設定することと、契約内容をきちんと確認することが必須です。こうしてトラブルなく複合機のリース利用をしましょう。

監修者の一言

リース契約は中途解約は不可能になります。これは、全てのリース会社のリース契約書にも記載がございます。その為、短期で利用する場合はレンタルでの複合機の導入がお勧めです。またリース契約を利用する場合は3年〜7年まで選べるようになっているので、一番契約期間の短い3年間のリース契約を利用するといいでしょう。

リース契約を既にしている状態で経済的負担が大きくなっている企業の場合は、一括での残債の支払いや違約金の支払いが必要ですが、リース会社には買取を選択できる場合もあります。一度複合機を買取をして所有権を移してから中古の複合機販売店へ複合機の買取依頼をする事で、多少の負担は減らせるでしょう。

株式会社ビジネスクロース
代表取締役 山口嘉太
監修者

東京都千代田区出身。オフィス機器販売店を5年間経て株式会社ビジネスクロースを設立、代表取締役就任。累計1,000社以上の中小企業のオフィス機器周りをサポートし、コスト削減を実現。現在は、外資系企業、上場企業のオフィス機器も担当。オフィス機器の他に、営業コンサルティング、営業研修など幅広い分野で活動中。

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