在留資格認定証明書取得が得意なおすすめの行政書士【39社】を比較、一括見積もり

在留資格認定証明書とは？

在留資格認定証明書とは、外国人が日本に中長期間滞在するために必要な「入国前の審査通過を証明する書類」です。主に、就労・留学・家族滞在などを目的に日本へ来日する際に必要となります。

この証明書を日本の入国管理局に申請し、交付を受けることで、対象の外国人が日本に入る目的・活動が法律上認められると判断されたことになります。

在留資格認定証明書の取得を行政書士へ依頼する流れ

在留資格認定証明書の取得を行政書士へ依頼する流れは、以下のとおりです。

1. 相談とヒアリング	行政書士へ相談し、外国人本人の状況（国籍、目的、経歴など）や、依頼者（雇用主、配偶者、学校など）の希望条件を伝える
2. 必要書類の案内と収集	・行政書士が申請に必要な書類一覧を提示し、依頼者と外国人本人が書類を準備する・書類は会社概要、契約書、招へい理由書、学歴証明、パスポートコピーなど
3. 書類作成と申請準備	・行政書士が申請書類一式を作成し、内容に不備がないよう確認する・取次資格を持つ行政書士であれば、外国人本人の出頭なしに申請が可能
4. 入国管理局へ申請	・書類が整い次第、行政書士が地方出入国在留管理局に申請を提出する・審査には通常1〜3カ月かかる
5. 結果通知と証明書交付	・審査が通過すると、在留資格認定証明書が発行される・海外にいる外国人に送付し、日本大使館や領事館でビザ申請を行い、日本への入国手続きを進める
6. 入国と在留開始	ビザを取得した外国人は、日本へ入国し、空港で在留カードを受け取る

在留資格認定証明書の取得を依頼できる行政書士の選び方3つ

ここからは、在留資格認定証明書の取得を依頼できる行政書士の選び方を3つ紹介します。

料金体系が明確である
迅速かつていねいな対応が可能である
リスクや注意点もきちんと説明してくれる

1. 料金体系が明確である

行政書士を選ぶ際は、どの業務にいくらかかるのかが事前に明示されている事務所を選びましょう。料金が不明確だと、後から追加費用を請求されたり、最終的なコストが膨らんだりするリスクがあります。

見積書や公式HPに明確な価格が載っているかを確認することが大切です。

2. 迅速かつていねいな対応が可能である

在留資格申請は期限が決まっており、遅延は致命的な問題になります。問い合わせに対する返信が早く、書類作成や申請手続きもスピーディーに対応してくれる事務所を選びましょう。

初回の問い合わせ時のレスポンス速度も信頼度の指標になります。

3. リスクや注意点もきちんと説明してくれる

ビザ申請は、審査で不許可になるリスクや、必要書類の不備によるトラブルも想定されます。メリットだけではなく、リスクや注意点も正直に説明してくれる行政書士は、誠実で信頼できる存在です。

事前にデメリットまで説明があるかを確認しましょう。

在留資格認定証明書の取得を依頼する費用相場

在留資格認定証明書の取得を依頼する費用相場は、以下のとおりです。

	費用相場	補足
申請書類作成・提出代行費	8万〜15万円	依頼内容の複雑さや在留資格の種類により変動
相談料（初回）	0円〜5,000円	無料の事務所も多く、初回相談が判断材料になる
追加書類対応費	1万〜3万円	ヒアリングや証明書類が不足する場合に発生することがある
成功報酬	なし〜5万円	一部の事務所では審査通過時のみ追加料金を設定している
入管への収入印紙代	無料（認定証明書は不要）	在留資格認定証明書の交付申請には手数料不要

就労ビザや経営管理ビザなど、申請内容が複雑なケースでは費用が高くなる傾向があります。一方で、配偶者ビザや留学ビザなど比較的シンプルな申請であれば、料金も抑えられることが多いです。

入国在留許可関連のよくある質問

在留資格があればどんな仕事でもできますか？

在留資格の種類により、就労の範囲は異なります。自由に働ける資格もあれば、特定の職種に限定されるもの、基本的に就労が認められていないものもあります。

ただし、就労が認められていない在留資格でも、資格外活動許可を取得することで一部の仕事が可能になる場合があります。

不法滞在の外国人を雇用すると雇用主にはどんな罰則がありますか？

不法滞在であると知りながら外国人を雇用した場合、雇用主には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。企業が外国人を雇う際には、在留資格とその有効期限を必ず確認する必要があります。

日本語ができる支援者がいれば行政書士に頼まずに申請できますか？

日本語ができる支援者がいる場合でも、在留資格の申請は専門的な知識が必要であるため、行政書士に依頼するのが安心です。行政書士は各在留資格の条件を熟知しており、最も適した区分の選定や効率的な申請方法に関しても的確にアドバイスできます。

出入国在留管理庁に届け出ている行政書士であれば、本人の出頭が免除され、完全に代理で手続きすることも可能です。

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