架間祐太税理士事務所

「創業したいが、自己資金だけでは足りない」「銀行から融資を受けたいが、どんな資料を出せばいいか分からない」――そんな経営者の方の資金調達をサポートします。

融資の審査では、決算書や試算表の数字と、事業計画書の説得力が大きく影響します。当事務所では、税理士として数字の根拠を整えたうえで、金融機関に伝わる事業計画書や資金繰り表の作成をお手伝いします。

【主な対応内容】
・日本政策金融公庫などの創業融資の申込みサポート
・信用保証協会付き融資、銀行融資のご相談
・事業計画書、資金繰り表、収支計画の作成支援
・金融機関との面談に向けた準備
・補助金の申請サポート（グループ会社と連携）
・融資後の月次試算表の作成と、金融機関への業績報告のサポート

認定経営革新等支援機関として登録しているため、支援機関の関与が必要な融資制度や補助金にも対応できます。

融資は「借りたら終わり」ではなく、その後の返済や次の融資につながる関係づくりが大切です。顧問契約をいただいた場合は、月次の数字をもとに資金繰りを一緒に見ながら、継続してサポートします。オンライン面談にも対応しています。