LeaF行政書士事務所

設備投資に使える補助金の申請を、「その投資を行うかどうか」の段階からお手伝いする行政書士事務所です。

■設備投資の判断そのものから、ご相談いただけます。
代表は中小企業大学校の設備投資に関する研修を修了しています。補助金が使えるかどうかより前に、その設備を今導入すべきか、投資額に見合う効果が見込めるか、回収と返済の見通しが立つか——高額な設備投資では、そこが先に立ちます。認定経営革新等支援機関（2026年8月認定）として、決算書と投資計画の両方を見ながら、その判断からご一緒します。

■補助金の相談は、資金繰りの相談でもあります。
補助金は精算払いです。先に自社で全額を支払い、事業が終わって実績を報告したあとに入金されます。ここを見ないまま申請すると、採択されたのに事業が動かせないということが起こります。決算書や資金の状況を確認したうえで、申請するかどうかを一緒に判断します。「今回は見送ったほうがよい」とお伝えすることもあります。

■AI・IoTの実装まで踏み込んで、投資の中身を組み立てます。
代表はIoT/AI認定マスターコンサルタント（一般社団法人AIPA認定）です。省力化・自動化の投資は、機械を入れて終わりではなく、データをどう取り、どう業務につなぐかで効果が変わります。そこまで含めてお話を伺えますので、実装の話と制度の話を、別々の相手にせずに済みます。（ほかに認定ロボティクス・オートメーション・ディレクターも保有しています。）

■事業計画はご本人に書いていただき、そのうえで最後まで支えます。
公募要領は「事業計画は必ず申請者自身で作成してください」と定めています。当事務所の方針ではなく制度上の決まりで、守られていない場合の取消リスクはご本人に来ます。ただ、「ご自身で書いてください」とお伝えして終わりにはしません。書き始める前に、事業の中身を伺いながら、審査で見られる観点にそって論点を整理してお渡しします。書いていただいた原稿には、根拠が足りない箇所、数字の裏付けが弱い箇所、審査項目に答えきれていない箇所を具体的に指摘し、書き直しに何度でもお付き合いします。売上や投資回収の数字は、決算書と突き合わせて無理のない組み立てになっているかを確認します。申請書類そのものの作成は行政書士としてお引き受けし、応募申請の入力もお手伝いします。採択後の交付申請は制度上お引き受けできますので、いちばん手間のかかる段階はこちらで引き取り、実績報告まで伴走します。

■料金も、先にお伝えします。
着手金は、申請する補助金額が500万円未満で50,000円、500万円以上で100,000円。成功報酬は交付決定額の10%（500万円未満は最低100,000円、500万円以上は最低450,000円、上限200万円）です。いずれも税別で、不採択の場合は着手金のみ、成功報酬はいただきません。この金額は申請画面の「作成支援報酬額」の欄に記載していただきます。隠す前提の金額は、お出ししていません。

■できないことも書いておきます。
税務の判断・申告は税理士、登記は司法書士、雇用関係の助成金は社会保険労務士の領分です。これらは提携先におつなぎするか、貴社の顧問の先生と連携して進めます。

■支援会社・ITベンダーの方との協業も歓迎します。
設備やシステムを提供される側で「導入先の補助金申請までは手が回らない」という場合に、書類作成の部分をお引き受けする形も可能です。まずはお気軽にご相談ください。