鐘ヶ江輝臣税理士事務所

事業承継の課題は、自社株式に関わる遺留分や承継手法、そのタイミングや相続税の納税資金などがあります。
企業の身近な相談相手である顧問税理士は、法人税や所得税などの業務が中心であることが多く、課題解決のための適切な助言ができない場合があります。
また、課題解決の手法は、資産保全会社の設立や組織再編など高度な判断が必要となる場合があり、採用する手法によって、コストにも大きな差が生じる場合があります。
当事務所は、事業承継・相続対策において豊富な経験を有しており、課題解決のための助言やコンサルティングを行います。

■事業承継のコンサルティングサービスの例

Step1:方針決定
円滑な事業承継を行うためには、方針決定が大切です。安易に承継を進めてしまうと、他の方針に変更するには多くの時間やコストが生じてしまうためです。
当事務所では、ビジネスの見通しや財務状況、後継者の年齢や家族構成などについてお聞ききし、経営者様と時間をかけて議論を重ねることにより、円滑な事業承継を行うための貴社の方針決定をサポートします。

Step2:対策の立案
上記の方針決定を踏まえて、「分割対策」、「納税資金対策」、「税務対策」の観点からの資産承継対策を立案いたします。
また、後継者の明示的な了解や教育、後継者様の関係者への周知徹底などの経営承継についてもサポートいたします。
対策案の立案までは6ヵ月から1年程度の期間を要することもあります。

Step3:対策の実行
立案したのスキームを実行致します。
採用した対策によっては、すべての対策が完了するまでに3年から5年程度の期間が必要となる場合があります。

Step4:アフターフォロー
実行した対策のアフターフォローを行います。
会社の業績や税制改正等によっては、追加的な対策が必要となる場合もあります。