公認会計士大里眞司事務所

相続税申告は申告期限があり税務上の恩典は期限内に申告しなければ基本的に受けることができません。申告書の提出が遅れたために課税されるリスクもあります。
従って、期限内に財産や債務等を調査して遺産分割も終了するにはある程度の期間が必要ですので早めに税理士に依頼することが重要となります。弊事務所ではなるべく早く相続財産価格及び相続税を試算して二次相続を含めていくつかの遺産分割案を提案させていただきます。その上で分割協議していただきたいと思います。

また、財産評価の引下げや承継者の納税資金確保など、円滑な事業承継のための対策やお手伝いをいたします。
実際に各対策を実施する際、相続税、贈与税、譲渡所得税、みなし配当、法人税等が複雑に絡んできますので、それぞれの時点で財産評価や税金の試算を行い、有効な対策案を選択していただきながら税務申告書作成などを行います。
事業承継は事前の対策やタイミング、関係者の納得がとても大切です。法人の場合は特に株価対策と相続人の納税資金の確保が重要となります。また、承継者が決まっていれば、非上場株式等の贈与税の納税猶予制度の利用も検討の価値があると思います。
相続が発生してから対策できることは少ないため事前にどの程度の財産があり、どの程度の相続税がかかるかを予め把握して対策しておくことが重要となります。また、税制は年々改正されていきますのでそれに応じて相続税がどの程度になるかを把握し続けることも重要となります。
また、贈与税の納税猶予制度を利用した場合、事業承継者は事業承継後も経済産業省や税務署に一定の書類を期限内に提出する必要があり、税務上の恩典を取り消されないよう管理し続けることが必要となります。