鹿野税理士事務所

昨今、中小企業においては
経営者の高齢化が進む一方で、
後継者の確保が困難になっています。
また、経営者の突然の逝去によって、
相続人間で会社の実権争いが生じ、
結果として会社の業績が著しく悪化して
廃業の危機に瀕しているというケースも見受けられます。
そこで、後継者の確保すると共に、
スムーズに後継者に経営の実権と
経営用財産を集中させる必要性があり、
そのためには中長期的な視点で計画的な
事業承継対策を講ずる必要があります。