松永特許事務所

実用新案登録をお勧めします！
実用新案登録とは？

実用新案登録の制度は、
特許と同様に技術に関する工夫のうち物品の形状、構造又はその組合せ
（実用新案法ではこれらを「考案」と呼びます。）に限って登録をするもので、
審査はされないものの、保護を受けるためには、新しさと一段上の有効性
（従来の同種物品の形状、構造等にないメリット）とを備えていることが
必要です。

他方、特許の制度は、発明を新しさ（新規性）と
一段上の有効性（進歩性）について審査し、登録する制度で、
発明の対象は考案のそれより広く、物（物品の形状、構造又はその組合せを含む）の
ほか、方法（何かをする単純方法と何かを造る生産方法）も対象としています。

したがって、物の発明には化学物質やプログラムも含まれます。
サービス業の方々からビジネスモデル特許について聞かれますが、
法律上ビジネスモデル特許と称されるものはなく、それは、
方法発明に関する特許の一つであるに過ぎません。

アメリカでは、方法発明であるか否かを判定するために、
エム・オア・ティー・テスト（M or T test）といわれるものが用いられます。


要するに、機械や装置（machine or apparatus）に結びついているか、
物理的或いは化学的に変化（transformation）が生じるかの
いずれかについて、イエスと答えることができるならば、
その発明は方法発明であるということです。

このテスト方法は、日本における方法発明の判定に用いることができます。
パソコン、インターネット等は機械・装置です。

したがって、パソコン、インターネット等を利用する方法発明は、
あえてビジネスモデルの発明というまでもなく、
方法発明として特許される可能性があるのです。

ビジネスモデル特許に関する多くの誤解は、パソコン、
インターネット等の機械や装置との結びつきのないビジネスモデルをも
方法発明と誤解させた人々の責任というべきでしょう。