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税理士・会計士の分野の一覧

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  • 決算とは1年間の利益を確定させる一連の作業を指し、確定申告とは個人なら所得控除(扶養控除等)や税額控除(住宅取得控除等)を、法人なら税務調整(交際費の加算等)を計算しそれぞれ納税額を確定さ …

  • 記帳とはお金の出し入れをきちんと帳簿につけることを指します。そしてその記帳を企業や個人事業主に代わって行うのが記帳代行サービスです。記帳にはある程度専門知識がないと仕訳の仕方がわからないと …

  • 日本の所得税や法人税は申告納税制度を採用しており、税金を納税者自らが税務署等へ申告し、税額を確定させて納税する方式をとっておりその調査をするのが税務調査です。税務調査の日程は電話連絡で来る …

  • 会計システム導入支援

    会計システム導入支援

    会計システムとは、企業会計のうち、企業の外部関係者に公開する財務会計に関するデータを主に扱い、その報告書である財務諸表を作成するシステムを指します。 財務会計システムの主な機能として、「伝 …

  • 銀行対策・資金繰り支援

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    銀行対策とは、事業計画書(経営改善計画書)作成、資金繰り表作成、効果的な会社のアピールの仕方、効果的な銀行借入(銀行融資)の必要性の説明の仕方、取引銀行の選び方、取引銀行毎のお付き合いの仕 …

  • 相続というのは、人が亡くなったときにその人(被相続人)の財産的な地位を、その人の子や妻など一定の身分関係にある人(相続人)が受け継ぐということです。会社の代表者等がなくなった場合、会社(事 …

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税理士・会計士について

税理士は個人事業主や中小企業の依頼に応じて、税務書類を作成して税務上の指導や助言を行います。具体的には決算書の作成、法人税・消費税の申告、年末調整、償却資産の申告、支払調書の作成など様々な税務書類を代理で作成します。また顧客の税務相談に応じて節税や経営のアドバイスなどを行う、税務の専門家です。

税理士と会計士の違い

公認会計士(会計士)は、公認会計士の資格試験に合格した人だけがなることができ、税理士登録をするだけで税理士にもなれます。しかし税理士は税理士試験に合格した人がなることができますが、会計士になるには別途公認会計士の試験に合格する必要があります。

業務内容の方ですが、税理士の独占業務は税務業務に対して、会計士の独占業務は監査業務です。監査業務は独立した立場で公正にその会計の適法性・正確性の判断を行うことです。税理士は中小・零細企業が主な顧客ですが、会計者は大企業が主な顧客になります。

税理士の仕事内容

税理士の顧客の求めに応じて以下の業務を行います。

  • 納税者の代わりに税務署に提出する申告・申請・届出などを行う「税務の代理」
  • 確定申告書や青色申告承認申請書などを作成する「税務書類の作成」
  • 所得金額や税額の計算、税法上の処理などの相談に乗る「税務の相談」
  • 財務書類の作成、会計帳簿の記帳などを行う「会計の代理」

「税務の代理」「税務書類の作成」「税務の相談」は税理士にしか行うことのできない3つの独占業務となっております。

税理士・会計士の事業者数、従業員数など

  • 全国の事業所数:31,556件(個人28,029件、法人3,527件)
  • 全国の従業員数:171,073人(男性96,142人、女性74,931人)
  • 個人事務所で勤務する人:114,595人
  • 税理士法人で勤務する人:56,478人
  • 1事務所当たりの従業者数:5.4人

出典元:総務省統計局 政府統計の総合窓口
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do

税理士の現状

税理士は国家資格で、試験の合格率は10%程度と難易度は高いですが、年々競争が厳しくなっています。税理士人口は増加傾向にありますが、中小企業・小規模事業者の数は年々減少しています。最近では公認会計士の就職状況が好転していると言われていますが、以前まで社会的な問題になり、就職できなかった人が税理士として勤務するというケースがありました。また税理士には定年退職がないため、競争は激化しています。

一昔前までは顧客に対して高圧的な態度を取る税理士事務所もありましたが、最近では士業ではなくサービス業とも呼ばれており、「言われたことだけやる」から「どうやったら満足してくれるか」という顧客に寄り添った税理士事務所が増えて来ています。

税理士の平均年収

勤務年数、従業員数などにより異なりますが、事務所に勤務している場合は年収500万円〜700万円程度と言われています。大手事務所の管理職クラスや、独立している場合は年収1000万円以上を目指せると言われています。

出典元:平成27年賃金構造基本統計調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2015/

税理士・会計士の選び方など

よくある悩みや不満

税理士・会計士を新しく探す方や、変更しようと検討している方がどういった悩みを抱えて比較ビズで相談しているかを、下記にまとめてみました。

<<初めて税理士を探す方>>

  • 若手で明るく何でも相談できる税理士に依頼したい
  • 本業に集中したいので書類関係など全て丸投げしたい
  • IT業界に詳しい若い税理士に依頼したい
  • 確定申告(決算)だけお願いしたい
  • 金融公庫からの融資についてアドバイスが欲しい
  • 帳簿のつけ方や会計ソフトの使い方を教えて欲しい
  • 助成金や補助金に詳しい税理士に依頼したい
  • 税務以外にも労務や資金調達など経営全般の相談に乗って欲しい
  • 上場を目指しているのでIPO実績のある税理士を探したい

<<税理士を変更する方>>

  • メールで相談しても返信が遅い
  • 訪問回数が少ない割に顧問料が高い
  • 高圧的な態度で気軽に相談しづらい
  • 仕事が手抜きで難しい言葉を使う
  • IT化の知識が疎く積極的に提案してくれない
  • 馴れ合いになってしまい言いたいことが言えない
  • 売上の増加や固定費の削減等の経営指導がない
  • 書類作成のミスが多くて何度も同じ質問をされる
  • 節税対策などの提案が全くない
  • 税務調査などで経営者の立場になって話してくれない

税理士・会計士の選び方

  • 顧客目線に立ってくれるか

    税理士の平均年齢は60歳を超えると言われており、高圧的な態度を取る方や、難しい用語ばかり使う方、レスポンスが遅い方など、古くから規制に守られてきたため、顧客目線に立とうとしない税理士がいます。しかし、プラスアルファが当然に求められる時代となっており、競争が激化しています。顧客のことを本気で考えて、顧問をしてくれるような税理士を選ぶようにしましょう。

  • 税理士の性格や人となり

    顧問税理士は数年単位の長い時期、会社の中核である経理を任せることになるため、信頼関係が築けて、会社のことをなんでも相談できる税理士でなくてはいけません。ネットの情報や1回あった程度で 信頼性や人となりを見極めるのは大変難しいですが、「この先生は信頼できる」と思える先生を選びたいものです。

  • 自社の業界に強いか

    製造、建築、IT、医療、飲食など業界によって独特の取扱いをする会計処理があり、節税の仕方や減価償却の仕方も大きく異なります。経営的なアドバイスを求めるのであれば、税制だけでなく業界に対する知識や理解がないと難しいため、自社の業界にどのくらい経験があるのかを確認しておいた方が良いでしょう。

  • 料金体系と業務範囲を理解する

    平成14年4月まで税理士会が設定した「報酬規定」よって料金が一律でしたが、自由競争の観点から税理士事務所は好きな料金体系を設定できるようになりました。顧問料金は面談の回数、年間売上高、記帳代行の有無、担当者の資格有無などから料金が算出されます。顧問料が安いからと言って契約したら、担当者が無資格で訪問が年1回のみだった…ということがないようにしましょう。

良い税理士、良くない税理士の特徴

契約すると気軽には変更できない「税理士」。
下記に良い税理士の特徴と良くない税理士の特徴をまとめましたので、税理士をこれから比較・見積もりしようと検討している方はご参考にして下さい。

<<良い税理士の特徴>>

  • 良心的な顧問料
  • 税務調査に強い
  • パソコン会計を指導できる
  • 節税を業務の一部と考えている
  • 得意分野がある
  • 最新の税法に詳しい
  • 業界のことに精通している
  • 広い人脈
  • 熱心な巡回訪問
  • 税務以外の知識も豊富

<<良くない税理士の特徴>>

  • 経営者へのアドバイスがない
  • 節税の方法を指導してくれない、違法な節税を薦める
  • 会社のことよりも税務署側になっている
  • 先生が来てくれない、顧問料が高すぎる
  • 経理知識がない顧問先に対して不適切
  • 税務申告を見ないで申し込み書にサインしてるだけ
  • 税務調査で税務署のペースになっている
  • 勉強していない
  • 資金繰りや資金計画、利益計画、キャッシュフローの知識がない
  • 時代のニーズに合わない、ワンパターンサービス

税理士・会計士の料金相場

税務会計顧問(顧問契約)の相場

税務会計顧問の料金相場は売上高、従業員数、訪問回数、記帳代行の有無によって変動します。一般的な料金相場は、年間売上高が3,000万円以下だと月額3万円、7,000万円以下だと月額3万円、1億円以下だと月額8万円となっています。

決算の相場

顧問契約はせずに、決算のみ依頼した場合の料金相場は、年間売上高が3,000万円以下だと18万円、7,000万円以下だと25万円、1億円以下だと30万円となっています。

確定申告の相場

顧問契約はせずに、記帳を含めて丸投げした場合の料金相場は、年間売上高が5000万円以下だと6万円、1,000万円以下だと10万円、3,000万円以下だと20万円となっています。

記帳代行の相場

顧問契約はせずに、記帳・帳簿業務のみを依頼した場合の料金相場は、月間仕訳数が100以下だと月額1.2万円、200以下だと月額2万円、300以下だと月額2.5万円、500以下だと月額3万円、1,000以下だと月額5万円となっています。

税務調査対策の料金相場

税務相談1時間の料金相場は5,000〜10,000円、修正申告書1税目1年度の料金相場は5,000〜25,000円、税務調査立会い1時間の料金相場は10,000〜30,000円となっています。

銀行対策・資金調達支援の料金相場

銀行対策コンサルティング単体での料金相場は、成功報酬の有無により相場が変わります。成功報酬無しの場合は3〜5万円、成功報酬有りの場合は2〜3万円+調達金額の2〜5%程度となっています。

税理士・会計士のよくある質問

面談時に必要なモノは何ですか?

決算書・申告書と、記帳代行も依頼する場合は仕訳量を把握してもらうため、領収書・伝票を用意しておきましょう。設立間もない場合で決算書がない場合は定款・謄本を用意しましょう。口頭の説明だと話しの認識がズレてしまい、契約後に料金が上がる可能性がありますので、なるべく資料を事前に用意しておきましょう。

平均的な訪問頻度はどのくらいですか?

事業規模や内容によって変わりますが、比較ビズでは毎月訪問する内容で契約する企業様が一番多いです。月次訪問以外にも、3ヶ月に1回、決算時の年1回などで個別に料金体系を明示している税理士事務所もあります。

資格を保持しているか確認する方法はありますか?

税理士の中には資格を保持していないにも関わらず、税理士を名乗っている場合が稀にあります。また担当者が税理士資格を保持していない、ただのスタッフになる場合があります。その方が税理士資格を保持しているかどうかは、日本税理士会連合会で検索できますので、ご参考にして下さい。

税務・会計顧問は必ず契約する必要があるのですか?

決算書の作成は基本的に税理士に依頼することになりますが、顧問契約をせずにスポット的に依頼することもできます。税理士事務所によってはできない事務所もありますが、ほとんどの事務所では「顧問契約せず決算のみ」に対応することができます。一般的に売上規模が1,000万円を超えるようになったら、節税対策もしやすく、消費税の納付も必要になるため、顧問契約をする企業が多いようです。

格安税理士とは何ですか?

格安税理士とは、一般的な顧問料の相場よりも極端に安い料金体系の税理士を言います。無駄なオプションをつけずに最低限の業務のみ対応したり、打合せはお客さんに来てもらったり、資格を保持しないスタッフを担当にしたりと、コストを抑える代わりに顧問料を削減しているのが特徴です。一般的な顧問料の相場は「月額3万円〜5万円」ですが、格安税理士は「月額1万円〜月額3万円」といった料金体系が多いようです。最近では格安税理士と呼ばれる事務所が増えてきており、一般的にも呼ばれるようになって来ました。

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