税務・会計顧問の料金相場と、税理士・会計士の選び方のポイント「比較ビズ」

税務・会計顧問の料金相場と、税理士・会計士の選び方のポイント

税務・会計顧問の料金相場と、税理士・会計士の選び方のポイント

税務・会計顧問の相場情報をまとめました。税理士・会計士に依頼した際の費用を知りたい、現在契約中の税理士・会計士の費用が適正か知りたい、という方は必見です。また無料で多くのに見積もりを取ることで、より正確な料金体系を把握することができます。

税理士とは、税金に関する相談、手続代行、書類作成などを行う税務の専門家です。また、財務数値に精通しているので企業の経営分析や財務診断を行い、経営のホームドクターとしての役割も担います。
そして、税理士の果たす役割の重要性、税理士報酬を上回る効果に鑑み、多くの企業が税理士と顧問契約を結び、税務のみならず様々な経営のアドバイスを受けています。税理士と顧問契約を締結することにより、税務に関する適切なアドバイス・経営分析・財務診断・税務以外の経営アドバイス・税務調査対応など会社経営に関するメリットが期待できます。

月々の会社の経理や決算、税務署への申告書の作成が依頼できる

中小企業の社長の一番大事な仕事は、仕事を取ってくることです。会社の財務内容を知っておくことはもちろん必要ですが、経理などの作業的な部分や決算・申告などの専門的な部分は税理士に外注して時間を有効活用することが正しい経営と言えます。

多角的な経営判断ができる

会社の財務内容を把握することは重要ですが、正しく把握できているかどうかの不安があると思います。自社の他に会社の財務内容に詳しい税理士がいることで、今まで以上に自信を持って経営判断することが可能となります。

個人財産の相談ができる

資産家には色々な業者からビジネスの話がやってきます、乗って良い話なのかそれとも断るべきなのか・・・そんなご相談も税理士なら可能です。資産家に来るビジネスの話は税理士の専門分野である節税に関するものが多く、あくまで業者サイドではなくオーナーサイドに立って物事を考えられる立場にいるからです。

税務調査に対応してくれる

法律というのは全てのケースを網羅できていないため、解釈の仕方で取り扱いが変わります。税務署と対抗するには法律知識や判例情報が必要ですが、こういった専門性の高い業務に対応してもらえます。顧問契約する大きなメリットと言えるでしょう。

融資を受けやすくなる

銀行に融資を申請するとき、試算表や決算書などの様々な書類を提出する必要があり、銀行員の質問に答える必要があります。税理士と顧問契約を結んでいれば、融資を受けやすい試算表の作成を指導してくれたり、質問された際は「税理士に確認する」という回答ができます。

自社の経理状況を把握する

「自分で経理をやっていたがもう無理」「今の税理士は節税のノウハウが足りない」
「もっとこまめに来て打合せしてほしい」
など現在どのようなことに困っているのかを整理しましょう。

選ぶ基準を決める

地域、年齢、得意業種、得意業務、料金、相性など。

条件の合う税理士事務所を探して問合せ

条件にあった税理士事務所を探し、
気になった税理士事務所に問合せをして実際に問合せをします。
なるべく良い先生を探すためにも複数の税理士事務所と問合せると良いでしょう。

打合せ

打合せをし今後の顧問業務の方針を決める。

契約

内容・費用・条件等のすりあわせが出来たら契約へ。

顧客目線な税理士か

税理士の平均年齢は60歳を超えると言われており、高圧的な態度を取る方や、難しい用語ばかり使う方、レスポンスが遅い方など、古くから規制に守られてきたため、顧客目線に立とうとしない税理士がいます。しかし、プラスαが当然に求められる時代となっており、競争が激化しています。顧客のことを本気で考えて、顧問をしてくれるような税理士を選ぶようにしましょう。

税理士の性格や人となり

顧問税理士は数年単位の長い時期、会社の中核である経理を任せることになるため、信頼関係が築けて、会社のことをなんでも相談できる税理士でなくてはいけません。ネットの情報や1回あった程度で 信頼性や人となりを見極めるのは大変難しいですが、「この先生は信頼できる」と思える先生を選びたいものです。

自社の業界に強いか

製造、建築、IT、医療、飲食など業界によって独特の取扱いをする会計処理があり、節税の仕方や減価償却の仕方も大きく異なります。経営的なアドバイスを求めるのであれば、税制だけでなく業界に対する知識や理解がないと難しいため、自社の業界にどのくらい経験があるのかを確認しておいた方が良いでしょう。

料金体系と業務範囲を理解する

平成14年4月まで税理士会が設定した「報酬規定」よって料金が一律でしたが、自由競争の観点から税理士事務所は好きな料金体系を設定できるようになりました。顧問料金は面談の回数、年間売上高、記帳代行の有無、担当者の資格有無などから料金が算出されます。顧問料が安いからと言って契約したら、担当者が無資格で訪問が年1回のみだった…ということがないようにしましょう。

年間売上高 従業員 料金相場
3,000万円以下 5人以下 3万円/月
7,000万円以下 10人以下 5万円/月
1億円以下 20人以下 8万円/月
3億円以下 50人以下 10万円/月

面談時に必要なモノは何ですか?

決算書・申告書と、記帳代行も依頼する場合は仕訳量を把握してもらうため、領収書・伝票を用意しておきましょう。設立間もない場合で決算書がない場合は定款・謄本を用意しましょう。口頭の説明だと話しの認識がズレてしまい、契約後に料金が上がる可能性がありますので、なるべく資料を事前に用意しておきましょう。

平均的な訪問頻度はどのくらいか?

事業規模や内容によって変わりますが、比較ビズでは毎月訪問する内容で契約する企業様が一番多いです。月次訪問以外にも、3ヶ月に1回、決算時の年1回などで個別に料金体系を明示している税理士事務所もあります。

税理士資格を保持しているか確認する方法はありますか?

税理士の中には資格を保持していないにも関わらず、税理士を名乗っている場合が稀にあります。また担当者が税理士資格を保持していない、ただのスタッフになる場合があります。その方が税理士資格を保持しているかどうかは、日本税理士会連合会で検索できますので、ご参考にして下さい。

税務・会計顧問は必ず契約する必要があるのですか?

決算書の作成は基本的に税理士に依頼することになりますが、顧問契約をせずにスポット的に依頼することもできます。税理士事務所によってはできない事務所もありますが、ほとんどの事務所では「顧問契約せず決算のみ」に対応することができます。一般的に売上規模が1,000万円を超えるようになったら、節税対策もしやすく、消費税の納付も必要になるため、顧問契約をする企業が多いようです。

必要事項に入力するだけですぐに終わる、簡単2分の無料一括問い合わせができます。御社の条件にピッタリの税理士・会計士が見つかり、これでどの税理士・会計士にしようか迷うこともありません!

税理士・会計士の相場情報

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