税理士費用を削減するテクニックとは？税理士費用が決まる仕組み2選

税理士費用が決まる仕組み

青木征爾税理士事務所

税理士　青木征爾

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そもそも税理士の費用ってどうやって決まるの？と思われる方もいるのではないでしょうか。税理士の料金相場の仕組みを知っておけばこの税理士は安くて中身もいい、この税理士は高いなど比較対象のネタにもなります。

さっそく税理士の料金相場についてチェックしてみましょう。対象はクライアントが1000万以下の売上の事業主という想定とします。一般的な税理士の料金相場だと、大きく下記の2つの項目に分かれています。

• 月額顧問料

  毎月、税理士の範囲で行う業務を定期的にサポートする。

• 決算報酬

  決算は税理士事務所にとって業務の負担が大きく月額顧問料に含まれない場合があります。

この2つが、税理士が貰う報酬の金額の目安となります。税理士事務所により金額設定が異なりますが、多い範囲が月額顧問料20,000円〜30,000円、決算報酬が50,000円〜100,000円で、年間にすると300,000円前後の支出となります。

日本税理士連合会が調査した個人事業主に対する月額顧問報酬は、5割が30,000円前後で、それ以外の企業は8割くらいが50,000円前後となっています。現在、契約中の税理士の料金を比較してこのあたりに収まっているかどうかを確認してみましょう。

顧問税理士の費用相場は？｜個人・法人別の相場を解説【2024年版】

自社にとって本当に必要なサービスを把握する

時間工数が増えることを避けて、業務に専念できる環境をつくってくれるのが経理や税務のアウトソーシングです。自社にとって本当に必要なサービスを保持するのが一番大切になってきます。

自社にとって本当に必要なサービスかどうかを見極める、そしてそれが不要なら省く、この姿勢をきちんと理解してくれる税理士を選びましょう。あれこれオプションを付けるのも考え物ですが、必要なものであれば逆に違うものを削って必要なものを付け加えてください。

ただし、これもあれも減らして自分でやるということになると本末転倒になるので避けましょう。業務内容・サービスを明確にしてこれを絶対やってもらう!という部分を打ち出しておくのが得策です。

また、給与計算・年末調整などの場合だと、小規模の企業（5名以下）などはサービスでつけてくれる税理士もいます。逆に5名以上になると料金が変わる場合もあります。償却資産申告などの土地・建物など不動産以外のマシンなどの固定資産の報告なども行う場合にはオプション扱いになることもあります。

税理士費用を値下げする方法

税理士との面談や移動の手間を省く

顧問料金には毎月の面談や、面談の際の交通費なども含まれています。また月1回なのか、3カ月に1回なのか、訪問するのかなどによっても大きく変わってきますので、ここで大きく節約できる可能性があります。

• 自ら税理士事務所へ足を運ぶ

  通常の料金だと依頼主の会社へ税理士の先生が足を運んでくれますが、そうなると税理士の先生も時間がかかってしまいます。ですので自ら税理士事務所へ足を運ぶと提案してみると料金を下げてくれる可能性が高いです。

• メールと電話のみで完結させる

  税理士事務所へ足を運ぶ時間がない方や、訪問の経費をかけたくない方もいると思います。メールや電話で相談のやり取りをすることにより、お客様も税理士も経費の削減ができるので、一度相談してみましょう。

データ入力を自社で行う

もし自分の会計ソフトで税理士費用を少しでも削減したい場合は、たとえば会計ソフトで入力データだけを税理士に送るようにすると、税理士に依頼していたデータ入力部分を節約できます。間違っていたら指摘をしてもらい、やり直せば良いことになります。

これにより記帳代行の手数料や入力代金を省けることになります。データもＥメールにてやり取りが可能ですので、税理士費用と経費の節約に繋がります。ただし、入力する時間はとらなければいけないので工数と見合っているかどうかは確認したほうが良いです。

決算時のだけを税理士にお任せするという事もできます。顧問契約を結ぶほどの複雑な処理がなかったり、項目や経理処理が少なかったり、税務申告のみ手伝ってもらいたいという場合でもスポット扱いで対応をしてもらえます。

税理士は会計帳簿の作成や確定申告書においては専門です。もちろん全部任せれば安心して 業務に打ち込めると思いますが、正確な会計書類・税務書類を作成することが出来る事業主の方であれば部分的に税理士を活用する方法でも良いと思います。

仮に、65万円の青色申告特別控除を受けたいと考えている個人事業主などは、プロである税理士にその時だけ任せるという事もできます。

最後に、最近では格安税理士という言葉も出てきていて、その名の通りかなり安い費用で顧問を引き受けてくれる税理士もいます。そんな格安税理士をまとめた記事もありますので、お時間があるときに読んでいただければと思います。

格安税理士に依頼しても大丈夫？費用相場やメリットとデメリットも解説

格安で依頼できる税理士事務所

参照元：税理士法人YFPクレア

• 規模が大きくさまざまな専門家が在籍
• 女性スタッフが非常に多い
• freeeユーザーは格安で丸投げ可能

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参照元：磯浩之税理士事務所

• 小規模な事業所の依頼を手早く解決
• プランが豊富に用意されている
• スカイプによる面談OK

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参照元：株式会社ウェブゼイムジャパン

• 確定申告代行料月額5,500円から
• 基本料金は数に関わらず記帳代行数料金込み
• 書類データを送るだけで確定申告代行可能

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参照元：株式会社HTS

• 追加料金なしで記帳代行をお願いできる
• 書類の郵送だけでOK
• 節税対策や赤字対策に強い

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参照元：税理士法人ティーダ総合会計

• データの提供だけでもOK
• 2カ月から3カ月ごとのコースもある
• 税務調査に対して強い

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まとめ

税理士の費用はちょっとしたことで節約が出来ます。間違いのチェックや肝になる部分、 大事なところだけを見てもらって、その他の入力業務やデータは自分たちで作ってみる（会計ソフトなど活用して）というのも一つの経費節約の手だと思います。ぜひ上手に税理士と自分たちが出来る範囲を上手く振り分けて税理士費用の節減に繋げていただきたいと思います。

監修者のコメント

青木征爾税理士事務所

税理士　青木征爾

札幌市を中心に活動する税理士。アパレル業界から未経験で税理士業界に飛び込む。その後、個人事務所、資産税系コンサルティングファームで経験を積み独立。税理士の仕事で重要なことはお客様とのコミュニケーションであるという考えから対話を重視している。中小企業の経営支援、スタートアップ支援、相続業務を得意としている。

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税理士事務所の顧問報酬や決算料は年商や訪問頻度、記帳代行の有無で金額が決まる場合が多いです。年末調整や償却資産税の申告が別料金という税理士事務所も少なくありません。

記事本文には会計データのやり取りをメールで行うとありますが、近年ではクラウド会計も発達しており、データのやり取りが不要というケースもあります。クラウド会計に対応していない税理士事務所は最近では少ないとは思いますが、特定の会計ソフトにしか対応していない事務所というものもありますので顧問契約の前に確認しておきましょう。

記帳代行の有無で料金が大きく変わるケースや、そもそも記帳代行を受けていない税理士事務所もあります。

記帳代行を依頼するメリットは自社で入力の手間がかからないという点です。ただし、デメリットもあります。自社で入力を行うのに比べ時間がかかる場合が多いという点です。試算表の作成に時間がかかると経営判断を行うのにも時間がかかるためタイムリーな経営をすることの障害となります。

料金も重要ですが税理士事務所を選ぶ際に注意していただきたい点はどのような担当者が来るのかです。税理士が担当になるとは限らないのでサービスの質にこだわる方は担当者が税理士なのかを確認してみてはいかがでしょうか？

執筆者

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