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貿易会社の起業に必要なこととは?資金・資格・起業のポイントを解説!

更新日:2021年10月05日 カテゴリ: 輸入・輸出・通関代行
貿易会社の起業に必要なこととは?資金・資格・起業のポイントを解説!

起業して貿易会社を立ち上げたい、貿易業をはじめたい、そう考えている方は意外に多いはず。なぜなら、市場がグローバル化したとはいえ、世界にはまだまだ日本で知られていないものが無数に存在し、日本の価値を知らない世界中の人々も多数存在するからです。アイデア次第で貿易業に参入する余地はある、貿易会社の起業を検討している方ならそう考えているでしょう。ではどうやって?必要な資格は?資金はどのくらい必要?そこで本記事では、貿易会社の起業を検討している方に向け、資金・資格・語学力など、貿易業をスタートさせるために必要な基本情報を徹底解説!貿易会社を起業するときの注意ポイントも紹介していきます。

貿易会社・貿易業とは

貿易会社とは、メイン事業として商品の輸入・輸出に関わる貿易業を展開する会社のことです。貿易業には、大きく輸入業、輸出業の2つがありますが、どちらかのみを展開する貿易会社もあれば、輸出入どちらも手掛ける貿易会社もあります。

輸入業 海外の商品を買い付けて「調達」し、日本国内で「販売」する事業
輸出業 日本の商品を買い付けて「調達」し、海外諸国で「販売」する事業

貿易会社というと、商社に代表されるように「コンテナを活用して大量の商品を輸出入する」イメージがあるかもしれません。しかし、貿易会社の規模は実にさまざまでです。代表者一人のみで貿易業を展開する会社もあれば、副業として貿易業を手掛ける個人の方もいます。

越境ECでチャレンジしやすい環境が

個人の方が起業して貿易会社を経営することが少なくなくなった理由には、越境ECの成長に代表されるように、個人でも貿易業にチャレンジしやすい環境が整ってきたことが挙げられます。

たとえば、eBayやアリババなどを利用すれば、自身でECサイトを立ち上げる必要すらありません。従来のように、日本国内での販路を開拓する、海外諸国での販路を開拓することなく、個人でも貿易会社をスモールスタートさせることができるのです。

では、起業して貿易会社をスタートさせるためには、具体的になにが必要なのか?以下から、気になるポイントを簡単に解説していきます。

貿易会社の起業に必要なこと:1. 資金

貿易会社の起業を検討している方にとって、もっとも気になっていることのひとつは「起業に向けてどの程度の資金が必要なのか?」でしょう。

しかし、貿易会社だからといって、会社設立に特別な資金が必要なわけではありません。むしろ、設備投資が必要な店舗開業よりも少ない資金で起業可能です。個人事業として貿易業をはじめるなら、事務所を確保する必要すらありません。

重要なのは、商品を買い付けて調達・販売するために必要な運転資金です。上述したように、越境ECを活用して貿易業をスタートさせるなら、数万円から10万円程度の運転資金があれば起業可能です。ただし、貿易業では運賃を含めた諸経費も念頭に入れておく必要があります。

輸入業の目安にしたい経費

経費の種類 概要
商品代金 海外商品の買い付けにかかる費用
輸送代金 商品の輸入にかかる送料
保険代金 輸送中の事故に備えた保険費用
輸入通関費用 税関を通過させるためにかかる費用
関税 通関時にかかる税金
消費税 関税までを含め輸入するのにかかった費用すべてが課税対象
国内配送代金 通関地から保管場所まで商品を運ぶ配送料
PL保険 商品に起因する損害を補償する保険

このほかにも、通関時の検査対象となった場合の「税関検査費用」、外部倉庫を商品保管場所として借りる場合の「倉庫保管代金」、AmazonなどのECモールを利用する場合の手数料などを考慮に入れておく必要があるでしょう。

輸出業の目安にしたい経費

経費の種類 概要
商品代金 国内商品の買い付けにかかる費用
輸送代金 商品の輸出にかかる送料
保険代金 輸送中の事故に備えた保険費用
輸出通関費用 税関を通過させるためにかかる費用
国内配送代金 通関地まで商品を運ぶ配送料
PL保険 商品に起因する損害を補償する保険

輸入の場合と同様、通関時の検査対象となった場合の「税関検査費用」、eBayやアリババなどのECモールの手数料などが必要になる場合もあります。

貿易会社の起業に必要なこと:2. 語学力

輸入業・輸出業どちらを主力にするとしても、貿易会社の起業には語学力が必要なはず、そんな悩みを抱える方も多いでしょう。たしかにそれはある一面では事実ですが、一定以上の「英語力」があればそれほど大きな問題になることはありません。

なぜなら、取引先が貿易業を手掛けているのであれば、どこの国の企業であっても「英語で取引している」はずだからです。従来であれば、国際電話などのコミュニケーションが必要な場面もありましたが、現在ではメールでのやり取りが主流です。

そもそもECモールを利用するならコミュニケーションの必要すらありません。ヒアリング・スピーキングが苦手であっても、リーディング・ライティングさえ出来れば取引は成立するでしょう。

海外在住のパートナーを探すのも方法

それでも語学力に不安があり、貿易会社の起業に踏み切れないと感じるのであれば、海外在住の日本人パートナーを探してみるのもひとつの方法です。現地企業とのコンタクト・連絡を任せられる人材を、クラウドソーシングサービスで見つけることも可能です。

場合によっては仕入れ価格などの交渉、発送代行業務まで依頼できるかもしれません。

貿易会社の起業に必要なこと:3. 資格・許認可

通関を含めた各種手続きが必要な貿易業には、特別な資格が必要なのではないか?と感じる方も多いでしょう。しかし、起業して貿易会社を設立すること自体に、特別な資格や許認可は必要ありません。

貿易業に関連する唯一の国家資格としては「通関士」がありますが、これは通関業務に携わる方が取得するものです。ただし、輸出入する品目によっては法規制の対象となるケースがあるため、貿易業を展開するうえで許認可を受けなければならない場合もあります。

貿易に許認可が必要な品目例

品目 概要
医薬品・化粧品 医薬品製造販売業の許可が必要
アルコール類 酒税免許が必要
中古品 古物商の許可が必要

このほかにも、植物・肉類・食品を取り扱う場合の法規制「食品衛生法」「植物防疫法」「家畜伝染病予防法」などがあり、植物・動物を利用した加工品に対する法規制「ワシントン条約」も念頭においておく必要があります。

貿易会社の起業に必要なこと:4. 個人事業か会社設立か

自分自身のための個人輸入と異なり、事業として貿易業を展開するのであれば、個人事業として開業する、あるいは会社設立して法人を立ち上げる必要があります。

貿易会社での起業を検討する多くの方が悩んでいることかもしれませんが、貿易業界で経験を積んで独立起業するといったケースでなければ、個人事業からスタートし、事業の成長にあわせて法人化を検討する方向がおすすめです。

なぜなら、個人事業だから貿易事業の展開に制限が生じる、といったことはないからです。個人事業であれば、開業届・青色申告申請書を提出するだけではじめられることもメリットです。

法人として貿易会社を起業するメリット

ただし、法人として貿易会社を起業することで、さまざまなメリットを享受できるのも事実でしょう。起業当初から金額の大きな取引を開始する、一定以上の資金が用意できるといった方なら、会社設立を視野に入れておくといいでしょう。

参考までに、法人として貿易会社を設立する、具体的なメリットを紹介しておきます。

節税の幅が広がる

貿易会社に限ったことではありませんが、法人を設立することによって節税の幅が広がるメリットが得られます。

これは、個人事業にかかる税金が「所得税」「住民税」であるのに対し、法人にかかる税金が「法人税」「法人住民税」であること、個人事業よりも法人の方が各種経費を認められやすいことがあるからです。

そもそも、累進課税の適用される所得税は、最大税率が45%に設定されていますが、法人税の最高税率は23.20%です。単純に法人だから税率が低いというわけではないものの、税金面で法人が有利になるブレークポイントは、年間利益約1,000万円程度だといわれています。

起業当初から規模の大きな取引を予定している方に、会社設立がおすすめであるのはこのため。事業の成長にあわせて法人化を検討することがおすすめであるのもこのためです。

社会的信用を得やすい

どのような業界であっても、個人事業よりも社会的信用を得られやすいのは法人ですが、貿易業では特にその傾向が顕著でしょう。起業して貿易会社を設立することにより、貿易業をスムーズに展開するための社会的信用を得やすくなるメリットがあります。

具体的には、輸出入の申告業務を代行する通関業者、荷物の輸送・海外物流のキーとなるキャリア・フォワーダーの存在です。

本格的に貿易業を展開していくためには、こうした通関業者・キャリア・フォワーダーとの関係・取引が欠かせませんが、だれにでも門戸が開かれているわけではないのが現状です。

貿易会社という法人であれば受け入れてくれるというわけではないものの、個人事業よりは有利であることも確実です。金融機関からの融資、補助金の申請などの面でも、法人は有利に働きます。

代表者の責任は有限

法人として貿易会社を設立すれば、万一事業に失敗してしまった場合でも、代表者の責任を有限にとどめられるメリットがあります。具体的には、代表者の責任は法人設立時に代表者が支払った出資金のみに限定され、それを超えた借入金などの返済義務は負いません。

これは、借入金も含めた負債がすべて個人にかかってくる、個人事業との大きな違いです。法人として貿易会社を設立することは、万一のリスクを最小化する効果もあるのです。

利益がなくても納税義務があることには注意

税制面での優遇が得られる、社会的信用が得やすいなど、数々のメリットがある法人設立ですが、事業利益がなくても最低限の「法人住民税」を支払わなければならないことには注意が必要です。

また、赤字であったとしても法人の責務としての決算は必須。個人事業よりも会計面が複雑になる法人は、税理士などの外部専門家への依頼も必須です。メリット面だけに着目するのではなく、法人設立のデメリット面も考慮にいれながら慎重に判断していくべきでしょう。

貿易会社を起業するときのポイント

ここまでの解説で、起業して貿易会社をスタートさせるためのハードルは、意外にも低いことが理解いただけたのではないでしょうか?しかし、起業自体が難しくないからといって、だれでもが貿易業で成功できるというわけではないことも事実です。

単なる思いつきで起業するのではなく、貿易会社として事業を軌道に乗せられる条件が揃っているのか?起業するにあたって最低限準備しておくべきものはなにか?成功へのポイントを押さえておくことが重要です。

勝算のあるビジネスモデル

貿易会社を起業する際のもっとも重要なポイントは、思い描いているビジネスモデルに充分な勝算があるか?ということです。ここでいう勝算とは、事業として成立するのに充分な利益が得られるか?ということです。

たとえば、輸入業・輸出業どちらを展開するにしても、貿易業では通関や海外物流にかかる経費が必要であり、そのうえに自社の取り分である利益を乗せなければなりません。

当然、利益の上乗せされた販売額に見合う「付加価値のある商品」でなければ、貿易商材として仕入れる意味がないでしょう。

特に競合の存在する商材では、利益率を削る体力勝負になってしまいがちです。他社とは異なった切り口で勝負できる、独自のビジネスモデルを見つけられるか?貿易会社の成否を左右するポイントです。

商品の仕入・販売ルート

2つめのポイントは、思い描くビジネスモデルを実現するために、具体的な仕入・販売ルートを確保することです。「なにを」「どこで」「どのように」仕入れるのか?販売するのか?理想のビジネスモデルを思い描くことと、それを実際に確保することはまったく異なるからです。

たとえば、有力な海外の仕入先・販売先を確保できれば、特定の商品を大量に仕入れたい企業に対する輸入代行サービス、逆に、自社商品を海外で大量販売したい企業に対する輸出代行サービスを展開することも可能です。

単に自分で仕入れて販売するという視点にこだわらず、幅広く事業を展開できる可能性が高まります。

集客の方法を考える

貿易会社といえども販売業であることには変わりありません。インターネットが活用できる現代では、国内・海外の販売網を持つ「バイヤー」との取引が必須というわけではないものの、単にECモールを活用しているだけではビジネスの成長が見込めないことも事実でしょう。

集客にインターネットを活用する場合は、SNSも併用したWebマーケティングを展開することはもちろん、「売れるECサイト」を運営することも重要です。輸入代行・輸出代行サービスを展開したいなら、大口の取引先となる法人を確保するための集客活動も必要でしょう。

そのためには、ECサイトの運営・集客に向けた有益なアドバイスのできるコンサルティング会社・Web制作会社、輸出入代行を依頼したい法人を効率よく探すことがポイントです。ビジネスマッチングサービスの活用を検討することもおすすめです。

ビジネスパートナー

買い付け・物流・販売と、物流業はそれぞれのプロセスでやるべきことが山積みです。特に物流のプロセスでは、自分一人では賄えない専門知識が求められる場合も多いのが実情です。

つまり、起業して貿易会社を立ち上げる際には、足りない部分を補ってくれる、信頼のおけるビジネスパートナーを見つけることが重要なのです。しかし、起業当初からコンテナを活用して輸出入するのでなければ、それほど難しく考えることはありません。

たとえば、語学力の項目でも紹介したように、海外在住の日本人にコンタクト・商品の買い付け・発送を依頼するのもひとつの方法でしょう。販売力を強化したいのであれば、Webマーケティングの知見を持つ人材をクラウドソーシングで探すという方法もあります。

輸出入コードの取得

起業して貿易業をはじめるにあたって、特別な資格・許認可は必要とされないことは上述した通り。しかし、貿易会社を設立するにしても、個人事業で貿易業をはじめるにしても、輸出入コードを取得しておくことがおすすめです。

輸出入コードとは、税関発給コード、ジャストプロコードなど、税関申告の際に輸出入事業者を特定するために使われる固有のコードを総称したものです。

輸出入コードがなくても税関申告は可能ですが、輸出入コードとともに税関申告すると「事業者の輸出入実績として蓄積される」メリットが得られます。

実績を積んだ事業者の荷物であれば、費用のかかる「税関検査」を免除され、簡易審査で税関をパスできる可能性が高まります。輸出入コードを取得しておけば、経費を抑えて利益率を確保するために非常に有効です。

リアルタイム口座の開設

輸入業を中心に貿易業を展開する予定の方であれば、リアルタイム口座を開設しておくことがおすすめです。

リアルタイム口座とは、輸入商品に課せられる関税・消費税などを、輸入事業者の口座から直接引き落としするために用いられる制度のこと。リアルタイム口座に対応する金融機関が少ないというデメリットもありますが、手続き自体は税関に利用申し込みするだけと非常に簡単。

なによりも、リアルタイム口座を開設することによって、通関業者・キャリア・フォワーダーといった、貿易業に欠かせない事業者が依頼を受けてくれやすくなるメリットが得られます。貿易会社として取引規模を拡大させていくためにも、リアルタイム口座の開設は必須です。

まとめ

本記事では、貿易会社の起業を検討している方に向け、資金・資格・語学力など、貿易業をスタートさせるために必要な基本情報を解説するとともに、貿易会社を起業する際に注意しておくべきポイントも紹介してきました。商社・メーカーなどのイメージしかなかった方にとっては、貿易業へのチャレンジが意外にもハードルの低いものであることに驚いたかもしれません。

しかし、本文内でも紹介したように、簡単に起業できるからといって、だれでも成功できるわけではないのが貿易業の難しさ。グローバルな視点で世界を見渡せば、チャンスは大きいといえますが、だれもが気付いていない「独自の切り口」を持つことが成功へのポイント。そして、なによりもそれを実現させるための実行力が必要だといえるでしょう。

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山近 百花
山近 百花
執筆者

法政大学法学部政治学科卒業後、アパレル系の販売職に勤める。全国の店舗対抗の接客スキルを競う大会にて審査員特別賞を受賞した。現職のワンズマインドでは前職の接客経験を活かし前期の営業成績TOPになるまでに至る。営業業務を行う傍ら、現場で見聞きした意見や見地をもとにメディア運用業務も行う。

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