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労働審判の費用相場と料金負担を安く抑えるコツを徹底解説

最終更新日:2023年01月24日
こしだ司法書士事務所
監修者
司法書士 越田一希
労働審判の費用相場と料金負担を安く抑えるコツを徹底解説

会社と従業員との間で起こるトラブルを解決する方法の一つに、労働審判があります。どのような方法なのかをご紹介しましょう。

労働審判とは

労働審判とは、会社と従業員との間で起こるトラブルについて客観的かつ冷静に解決しましょうというものです。未払の残業代請求や不当解雇、その他セクハラやパワハラなどのトラブルが労働審判の対象となります。

労働審判が取り扱う案件は、会社員と従業員との間のトラブルが一般的なため、社員同士のトラブルなどは残念ながら扱うことができません。また、過労死の損害賠償案件などについても、会社の責任が認められにくいと判断された場合だと、労働審判の対象外となってしまうことがあります。

どのケースが対象になるかというはっきりとした線引きが難しいですし、会社側は必ず弁護士を立てるため、手続きや審判などは弁護士や司法書士など法律の専門家に依頼するのが一般的です。

この制度は、平成18年からスタートしたもので、労働審判官1名と労働審判員2名が案件を審理するというプロセスを取ります。従業員と会社側が話し合っても問題を解決できなかった場合には、裁判を起こすよりも簡易的に法的な解決策を検討できる手段として、近年では案件数が増えています。

労働審判のメリット

労働審判で取り扱う案件は、従業員が会社に対して裁判を起こすことも可能です。しかし、裁判だと莫大な費用と時間がかかりますし、プライバシーが守られることも少ないケースが多いものです。

労働審判なら、3回以内の審理で結果が出るので時間がかかりませんし、非公開なのでプライバシーも守られるというメリットがあります。ちなみに、労働審判の申し立てを行ってからすべての手続きが終了するまでにかかる平均日数は、最高裁判所の調べによると約71日程度となっています。

労働審判のデメリット

労働審判は、裁判よりも簡易的にトラブルを解決できる手段ですが、裁判所の管轄となります。審判によってトラブルが解決できれば問題ありませんが、もしも会社側に異議を唱えられた場合には、そのまま訴訟に発展するというデメリットがあります。

弁護士や司法書士に依頼している場合には、そうした移行に関する手続きもすべて代行してくれるので問題ないのですが、裁判になると手続きが多くなるだけでなく、時間や費用の面でも労働審判とは比較にならないほどかかることになります。また、精神的な負担も大きくなります。この点は、労働審判の大きなデメリットと言えるでしょう。

労働審判に必要な手続き

労働問題に関して会社側とトラブルを抱えた場合には、まず最初に会社内で解決できるように模索する人が大半です。それでも解決できない場合には、いきなり裁判を起こすのではなく、もっと簡易的に問題を解決できる労働審判という方法がおすすめですが、具体的にどんな手続きをすれば良いのか分からないという人は少なくありません。

労働審判で必要な手続きの中でも最初のステップは、申し立てをするのに必要な証拠を集めることから始めましょう。実働時間が分かるタイムカードや勤怠表、雇用契約書や就業規則など本来の給与のルールが明確に示されているもの、そして給料明細など実際に受け取った金額が明示されているものなどが一般的です。

その他には、勤務態度が明記された人事評価表とか、解雇された場合には解雇理由証明書なども取り寄せておくことが必要です。必要な証拠が揃ったら、労働審判手続申立書と書面で作成して提出します。

このあたりから弁護士や司法書士へ依頼する人が多いので、書き方が分からない場合には、依頼するというのもアリです。提出する裁判所は、基本的には会社の本社がある所在地となりますが、営業所や支店のように本社とは異なる都道府県で働いていた場合には、実際の審理は勤務地を管轄している都道府県の裁判所で行ってもらえるなど、従業者に配慮されています。

弁護士・司法書士に依頼した場合にかかる費用

労働審判の手続きは、自分で行うことができますが、会社側が法律の専門家である弁護士を審理の際には立てるので、こちらも審理には弁護士をつけて臨むのが理想的です。

その際にかかる費用ですが、弁護士によって相談料などの料金システムは異なるものの、トラブルを解決するまでにはトータルで60万円〜100万円程度かかるのが相場と言われています。内訳としては、相談料や着手金、手数料や成功報酬、その他日当やかかった交通費の実費などが含まれていますが、成功報酬は請求した額に対して15%〜20%程度が一般的となっています。

労働裁判の費用を安く抑える方法

労働審判では、弁護士や司法書士に依頼する方法が速やかなトラブル解決につながる秘訣となります。しかし、トータルで60万円〜100万円もかかってしまうのは、費用面で大きな負担となってしまいます。そこで、弁護士や司法書士にかかる費用を出来るだけ安く抑える方法をご紹介しましょう。

1つ目は、弁護士費用は相談すると時間当たりで費用が掛かるため、事前に自分自身で相談内容や解決したいことを明確にした上で相談に臨むという点があります。ポイントを押さえておけば相談の時間を短く抑えることができるので、費用面でもリーズナブルになるということです。

2つ目は、弁護士事務所の中には初回は相談料が無料などの特典がついている所がたくさんあります。うまく利用すれば、初回相談料を節約できるでしょう。案件によっては、無料相談だけで解決できる場合もあれば、複数回の相談が必要になるケースもありますが、1万円程度かかると言われている初回相談料が無料になれば、大きな節約となります。

3つ目には、自分でできる部分はできるだけ自分でするというスタンスを持つことが挙げられます。特に、請求額が少額の場合などには、弁護士費用だけでマイナスになってしまう可能性がありますから、自分でできる書類作成や申し立ての手続きなどは自分で行うという方法もアリです。

労働審判が得意な弁護士や司法書士を探す方法

労働審判に限らず、弁護士・司法書士にはそれぞれ得意分野があります。得意分野が労働審判の専門家を見つけることができれば、経験や実績、これまでにたくさんの案件を取り扱っているので、勝訴に導いてくれる可能性は高くなります。

そうした弁護士・司法書士の見つけ方ですが、もしも過去に労働審判で弁護士に依頼した友人などがいる場合には、ぜひ紹介してもらうと良いでしょう。そうした人が周囲にいない場合には、ネットなどで検索しながら口コミで高く評価されている弁護士を見つけるという方法もあります。

ネットの口コミなどではなくて、しっかりした機関から紹介してもらいたいという人は、弁護士会や法テラスなどに相談して適切な弁護士を紹介してもらうという方法もあります。弁護士会から紹介してもらう場合には、相談料として30分5000円がかかってしまいますが、相談する内容を把握した上で適切な弁護士を紹介してもらえるという点では、大きな魅力かもしれません。

まとめ

労働者と会社側のトラブルでは、会社に掛け合っても取り合ってもらえないというケースは少なくありません。訴訟を起こして裁判にすれば、時間や費用が掛かりますし、何よりも労働者への精神的な負担が大きくなってしまいます。

そこでおすすめなのが、最大3回の審理でトラブルを解決に導いてくれる労働審判です。これは、訴訟をせずに解決できる問題を審理によって法的に解決してくれる手段で、近年では多くの案件を解決しています。

監修者の一言

会社とその従業員であるあなたにトラブルが発生した場合は、専門家として弁護士や司法書士に依頼するといった事が通常です。 弁護士とは、争いのある問題についてご自身の代理人として動いてくれる法律専門家です。

一方司法書士とは原則的には不動産登記や商業登記といった手続きの代理人として動く法律専門家であり、認定司法書士として法務大臣に認定された一部司法書士のみが「簡易裁判所において行われる訴額140万以内の民事紛争」の代理行為を弁護士のように行うことが可能です。

この「簡易裁判所において行われる訴額140万円以内の民事紛争」という制限が司法書士に依頼する場合のネックになります。

〇超搬綸の請求を会社に行いたい場合に、その金額が140万円以上であれば司法書士は代理人として依頼を受けることができません。
地方裁判所の手続きである「労働審判」についてはそもそも司法書士は代理人としての依頼を受けることはできません。
残業代等の請求とあわせて、不当解雇についても争いたいといった場合は原則として訴額が140万円を超えるとみなされるため司法書士は代理人として依頼を受けることができません。
ち茲い療喘罎如峇憤弸枷十蠅砲いて行われる訴額140万円以内の民事紛争」を超えたり外れたりした場合は司法書士は代理業務を継続することができません。

特にい両豺腓呂△蕕燭瓩栃杆郢里飽様蠅靴覆す必要が発生するため、余分な費用が発生する可能性があります。 ご自身の行いたい争いにおいてどちらに依頼するのが良いのかという事について判断することで、余計な費用や手間を省くことに繋がります。

市や町などの公共機関において弁護士や司法書士等の無料相談会が定期的に行われていたりもしますので、まずはそういった活動を利用しご自身の状況についての判断を相談してみてはいかがでしょうか。

こしだ司法書士事務所
司法書士 越田一希
監修者

1984年京都市生まれ。不動産・相続・会社の「登記」に必要な手続きを代理する専門家であり、若手ならではのフットワークの軽さと様々な職業経験で培った対応力を持つ法務大臣認定司法書士。自身が法律知識ゼロで資格学習を開始した経験から法律の適用や用語の難しさを理解しており、平易でわかりやすい説明を心がけており評価を得ている。

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