- 迅速かつ柔軟なサポート体制
- 豊富な経験に基づく信頼性の高いサービス
- 業務効率化と収益性向上を目指した具体的な提案
「買収して終わりじゃない」M&A後の現場崩壊を防ぐ、社外COO型PMI(統合)支援。買収先企業の経営現場に直接常駐し、組織の安定化・業務の刷新・収益構造の立て直しから、次期幹部候補の人材育成までを一気通貫で伴走します。
M&Aは成立がゴールではありません。買収後の現場では、従業員の離職、旧来の商習慣の温存、不良在庫や不採算取引といった「負の遺産」の放置、担当者不在による意思決定の空白など、統合プロセス(PMI)の停滞が新たな経営リスクとして表面化しています。
こうした事態の根本には、より構造的な問題があります。売り手側企業の多くは「後継者がいない」からこそM&Aを選択しており、買い手側企業も、買収先を実際に経営できるだけの“経営ノウハウを持った人材”が社内に十分にいるとは限りません。後継者不在の売り手と、経営人材不足の買い手――双方の人材の空白がぶつかり合う場所にM&Aが成立し、統合後の現場にリーダー不在の空白を生んでいるのです。
当社は、社外COOとして買収先企業の経営現場に直接常駐し、この空白を埋める実行者として次の5つの要諦を同時並行で推進します。
①M&A後の現場課題・現状の整理
②当初想定していたシナジー効果とのギャップ改善
③①②を踏まえた事業計画の早期修正
④社長の代わりとなる執行責任者による事業運営
⑤会社全体の人材教育
大手コンサルティングファームによる「診断・提言」型の支援とは異なり、当社自らが現場に入り、意思決定と実行を伴走することが最大の特徴です。業務改善や販路開拓だけでなく、次期幹部候補の実務教育を同時に行うことで、支援終了後も成果が定着する組織づくりまで担います。
これらの着手が遅れれば遅れるほど、M&Aによって得られるはずだった効果は目減りしていきます。買収先の従業員の不安は日に日に募り、旧来のやり方は固定化し、シナジーを生むはずだった機会は失われていくためです。
対応エリアは全国(オンラインでの初回相談可)。ご契約前のヒアリング・プラン作成は無料です。社外COOとして現場に常駐する性質上、同時にご支援できる企業数には限りがあるため、統合にお悩みの際はできるだけ早い段階でのご相談をお勧めします。
- 会社特色
- 実績が豊富計画〜実施まで対応MBA取得
- 開業年「.(年)」
- 2018 年
- 得意業界
- 全般
- 得意業務
- 経営診断・経営改革支援企業再生事業承継
- 顧問料「1ヶ月あたりの料金例.(円)」
- 500000 円
- 対応方法
- 月1回訪問調整可能
- 実績
- つながるネットは、社外COOおよび執行責任者としてM&A後の現場に直接着任し、現状整理・シナジーギャップの改善・事業計画の修正・現場運営・人材教育の5つを同時並行で推進することで、次のような成果につなげています。
【製造業の再建支援】買収後も旧来の事業構造・生産ラインが温存され、複数年にわたり赤字が続いていた製造業に着任。製造ライン・商品ラインナップを抜本的に見直し、不採算部門を整理して経営資源を再配分した結果、複数年間続いた赤字を黒字転換。新規取引先の獲得にもつながりました。
【卸売・製造業の業務改革】買収前の商習慣が温存され、イレギュラーな受注対応が経費を圧迫していた卸売・製造業に着任。不採算事業の整理、受注ルールの標準化、在庫圧縮を同時に推進し、経費を削減。収益構造を安定化させました。
【輸入販売事業の営業体制構築】買収先の営業機能が実質的に機能しておらず、新規開拓が長期間止まっていた輸入販売事業に、社外COO・営業部長として着任。自ら営業を執行しながら次期幹部候補生を実務教育を通じて育成し、着任1年で取引先を一桁台後半まで拡大。幹部候補生への引き継ぎも実現しました。
【農業関連事業の事業承継】後継者不在で、主力商品以外の新たな収益源も育っていなかった農業関連事業に、経営戦略室長・営業部長として着任。未活用資源を製品化して新規事業を立ち上げ、着手から半年程度で大手商社との新規取引を確立。1年後には後継者への円滑な社長交代も実現し、前経営者のノウハウの引き継ぎにもつなげました。
【製造現場の再建】生産工程に無駄が多く、次期幹部候補の育成も手つかずだった製造現場に、工場長補佐として着任。候補生の選定・面談から実務教育までを担いながら生産工程を見直し、新規サービス導入とあわせて売上・利益を1〜2割程度改善しました。
いずれの事例も、業務改善や販路開拓だけで終わらせず、次期幹部候補の実務教育を同時に行うことで、支援終了後も成果が現場に定着する体制まで構築している点が共通しています。個別の状況に応じて、支援内容と期間は柔軟に設計いたします。まずはお気軽にご相談ください。
- 特徴
- 選ばれる理由 ― つながるネットのPMI支援、4つの特徴
特徴1:「診断・提言」で終わらない、現場常駐型の伴走支援
社外COOとして買収先の経営現場に直接入り込み、意思決定と実行の両方を担います。資料を作って終わりではなく、“現場で一緒に動く”ことが、大手コンサルティングファームとの最大の違いです。
特徴2:5つの要諦を同時並行で進めるから、着手が早い
1.現場課題の整理
2.シナジーギャップの把握・改善
3.事業計画の早期修正
4.執行責任者による事業運営
5.人材教育
この5つを順番にではなく同時並行で推進することで、統合の“空白期間”を作りません。M&Aの効果は着手の速さで決まります。
特徴3:業務改善だけでなく、人材教育を必ずセットで行う
現場の課題を解決するだけでは、支援終了後に元に戻ってしまいます。次期幹部候補の選定・育成を実務を通じて行い、支援が終わったあとも成果が定着する組織づくりまで担います。
特徴4:「売り手の後継者不在」と「買い手の経営人材不足」、双方の構造を理解した支援
M&Aが停滞する根本原因は、後継者がいない売り手企業と、経営ノウハウを持つ人材が十分でない買い手企業、双方の人材不足がぶつかり合うことにあります。この構造を前提に、“経営の空白”を埋める人材そのものとして現場に入ります。
特徴5:全国対応、契約前のご相談は無料
現場常駐型のサービスですが、対応エリアは全国(オンラインでの初回相談可)。ご契約前のヒアリング・プラン作成は無料で、まずは現状をお聞かせいただくところから始められます。
- 備考
- 掲載している支援実績は、守秘義務の観点から業種・数値の一部を一般化して記載しています。具体的な社名や詳細はお伝えできませんが、ご相談時には可能な範囲で背景をご説明いたします。
ご相談内容についても、秘密保持契約(NDA)の締結に対応可能です。M&Aに関わる機微な情報も安心してご相談ください。
支援料金は、買収先企業の規模や課題の内容により個別に異なります。ご契約前のヒアリング・プラン作成は無料ですので、まずは概算からお気軽にご相談ください。
対応エリアは全国(オンラインでの初回相談可)です。現場常駐が必要な場合の具体的な条件は、ヒアリング時にご案内します。
社外COOとして現場に常駐する性質上、同時にご支援できる企業数には限りがあります。あらかじめご了承ください。
対応地域
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