LMネクスト合同会社

【社会保険料の最適化】
年々、社会保険料の負担が増え続けています。社会保障を支えることは大切ですが、オーナー社長の場合は会社を守り、雇用を維持する必要もあります。社会保険料を最適化し、不測に備え、可処分所得を最大化するご支援を致します。

【役員借入金の解消】
社長が会社に貸しているおカネ（役員借入金）をそのまま放置すると、やがて社長の相続財産となり、事業承継時に問題を引き起こすことがあります。

【役員貸付金の解消】
業種によっては事業継続してゆく上で、金融機関からの資金調達が必須の会社もあります。しかし、帳簿上に会社が社長に貸しているおカネ（役員貸付金）が多額に計上されていれば、多くの金融機関で問題視されます。金融機関からの資金調達をする上で不利になります。

【高額となった自社株対策】
これまで有形無形の資産を会社の発展や繁栄のためにつぎ込み、事業も順調に推移し、利益を出せば出すほど、内部留保が増えます。ありがたい反面、それは株価が上がり、後継者に株を引き継ぎにくくなってしまうことを意味します。そこで、是非考える必要があるのが、いかに先代・後継者双方に負担を掛けないで、株式承継するかということです。事業承継で悩んでいる社長様は顧問税理士さんに相談すれば良いのでは？とお考えかもしれません。しかし、税理士さんにも得意・不得意分野があります。税目だけでも、所得税・法人税・相続税・贈与税…など多岐に渡り、その中でも法人税の、さらに事業承継・相続対策の専門性が求められます。自社株対策を専門でやっている…こんな専門家がいたら、心強いのではないでしょうか？私どもは事業承継対策のための専門家チームを組成し、お手伝いできる準備を整えています。（スポットでのコンサルティングのため、既存の顧問税理士さんに対する心配はご無用です！）そこで是非とも、会社や個人の資産の棚卸をしてみませんか？その結果により、どんな有効な対策を講じる必要があるのか、考えてみるのはいかがですか？有効な対応策を知っているか・いないか、対策するか・しないかで 納税額が数千万単位で変わってしまうこともあります。事業承継について考えるのに早過ぎるということはなく、今日の明日すぐにできるというものではないからです。まだ早いと感じる時から、対策準備に取り掛かるくらいが、ちょうどいいのかもしれません。