税理士法人総合会計事務所

商売をするための仕入でもないし、労働者を雇う給与でもない。それでも利益が出れば税金は払わなくてはならないものです。手許に現預金がないのに税金を払わなくてはならないこともあり得ます。会社を経営している限り、全く税金を払わないということはできません。しかし、節税対策を行うことで資金を残し、事業を拡大することができます。税金の負担をできる限り減らす節税対策を、お客様のニーズに沿った形で提案させていただいております。