クリエイティブ・ビジネス・インサイツ

「クリエイティブ・ビジネス・インサイツについて」
企業や事業を運営するには、「ひとつの課題」（例えば新製品開発のための技術力アップやウェブサイトの効率的活用）に「ひとつの知見」（言い換えると各種の専門家視点）だけで取り組んでも、なかなかうまくいきません。それは、ステップが進むごとに多種多様な関係事項が「ボトルネック」や「リスク」となって顕在化してくるからです。
クリエイティブ・ビジネス・インサイツは、多様な業種・多岐にわたる社内部門・多くの国々の企業との継続的な業務遂行経験を基に、「全体感」を重視して活動しています。
特に各プロジェクトのスタート時点から、全体・全容を意識してより失敗が少ない形での作戦遂行を可能にする取り組み方法を通じ、お客さまのゴール達成に貢献いたします。
この、経営者目線での全体感が、各種内容に詳細特化しているコンサルタントとの大きな違いであると認識しております。
対応事項の中には、経営層の皆さまとのディスカッションを通じた価値ある壁打ち役や、事業運営のサイクルをベースにした重要事項の把握や関連部門間の要調整事項の抽出、および、会社全体の棚卸的な分析も含まれます。
さらには、M&Aの予定の有無にかかわらず、クライアント企業に対して「M&Aの際に買い手が重視する視点や考え方」を応用した体質改善やより高い企業評価を得るための取り組み策の起案と具体的な実行内容の提案も可能です。

「コンサルティングのベースになっている経験値概要」
鐘紡株式会社（14年間）
・先端科学技術系新規事業の立ち上げに研究開発実務から調査部門の業務を通じて貢献し、後半は全社経営企画部門に所属して各業界の研究開発や企画部門と協働。

米国シンクタンクであるSRI International（旧スタンフォード研究所）の事業企画や分析を主体とする部門に2年間派遣。

株式会社堀場製作所（13年間）部長職
・エンジン排ガス事業の企画部門（開発・営業部隊支援や国内外広報活動主導）を経て、全社のグローバル企画部門にて国内外の各種プロジェクトを推進。
・M&A部隊のコアメンバーの一員として国内外案件のスクリーニングから契約交渉を担当（社長賞を拝受）。

自動車部品（マフラー）用部材の金属加工を主にしていた中小企業（14年間）執行役員
・「下請け型」に特化した形態から開発機能を有する事業形態に生まれ変わる計画に内部メンバー（従業員の一員）として参画。
・仕組みの構築から人材育成にわたる活動を通じてその大転換に寄与（途中、サポインの事業総括研究代表者も経験）。

その他
・近畿圏での複数の財団系機関での事業支援制度登録メンバー
・近畿圏における県の複数の審議会委員経験者

「事業内容」
具体的な支援例
・製造業を中心とした、経営者目線での事業分析と戦略検討、実行策企画
・事業を運営するにあたっての各種視点からの幅広な視点での検討とリスク分析
・研究開発・事業運営（生産、営業）・全社（国内外）の立場での課題抽出と対応
・下請け型から開発型への事業転換における取組方法の提案と実行支援
・産官学との共同研究、技術を活かすためのさまざまな落とし穴の回避案作成
・M&A（買収・売却）視点での企業実態の改善方法のガイダンス
国内外での多数のM&A検討、および、技術を中心とした提携交渉経験を応用
・新たなトレンドの自社事業への取入れにおける課題の抽出と解決策立案

セミナーコンテンツ例
1）オープンイノベーションに参加する際の注意点
・大手企業、中小企業における、国内外企業や国内大学、公的機関との共同研究開発経験によるそれぞれの立ち位置でのポイント
　特に契約面、知財面において気を付けておくべき部分を中心とした内容

2）研究開発から広告宣伝までの技術開発における全体戦略総まとめ
・大企業、中堅企業、中小企業での実務としての推進経験をもとにした全体視点での検討必要事項
　特許性の確立から、潜在顧客に知っていただくための取り組みまでを広い視点で考えたもの

3）新たな取組で新規事業をめざすときの落とし穴についての基本的な考え方
・失敗しないためにどのような視点で進めるべきか、投資を無駄にしないために最低限何をなすべきか、実務者に問うべきか
　大学講義支援内容（日本デザイン学会誌投稿のコンセプトより）をベースにしたもの

4）M&Aを検討するにあたっての基礎的準備事項
・実際のM&A契約交渉を担当する中で、実務視点で学んだことから重要視している点と対応策
　M&Aで経験した内容をもとにしたもの

5）実務視点で見たプロジェクトマネジメント
・米国カリフォルニア大学バークレー校の学外講座で学んだ同コースからのエッセンス紹介
　1泊研修での講義内容のダイジェスト版

6）開発型をめざす企業のウェブサイト戦略
・ 潜在的なお客さまとして期待したい大手企業の研究開発系情報調査を念頭にした注意点
　中小企業視点で検討すべき内容