企業法務の相場や行政書士を選ぶポイントをまとめてみた

法務相談の料金相場と、行政書士の選び方のポイント

法務相談の相場情報をまとめました。行政書士に依頼した際の費用を知りたい、現在契約中の行政書士の費用が適正か知りたい、という方は必見です。また無料で多くのに見積もりを取ることで、より正確な料金体系を把握することができます。

企業法務とは「企業の活動に伴い発生する法的な業務」を指し、具体的な業務として 「法律問題の対応」「指導」「法律相談」「契約業務」「訴訟対応」「訴訟管理」「株主総会や取締役会の事務局」「コンプライアンスなど内部統制の事務局」「M&A」「知的財産権の保護」「知的財産権の活用事業戦略」 これらに関する法的支援などが挙げられます。
法的なリスクマネジメントの分野では、法務リスクが発生してから対処する「臨床法務」、予め様々な法的問題を想定し法務リスクの発生を事前に防ぐ「予防法務」なども挙げられます。

現代において、企業がかかえる法的トラブルは尽きることがないといえます。身近な例を挙げるなら、取引先が支払期日になっても売掛金を支払ってくれない、取引先と契約を結ぶにあたり契約書にリスクや不備がないか不安などなど。
外部からやってくる問題はもちろん、内部では従業員を勤務怠慢のため解雇できるか、取引先からのこの問い合わせに答えると個人情報保護に違反しないかなどなど。端的に述べるなら、企業への法務トラブルは恒常的に発生します。

それでは企業法務が持つ役割とメリットとはどのようなものなのでしょうか。 その役割を大別することでお分かりいただけるかと思います。

法的リスク提示と排除

企業法務に永続的に求られる役割です。事業活動を行っていく中に、どのような法的リスクがあるのかを提示し、そのリスクを回避しときには排除します。企業法務の基本的な役割がこれにあたります。代表的なものとして、法律相談や契約書作成業務、知的財産権の保護などが挙げられます。

戦略的価値の創出

企業が持つ価値はもちろんですが、特に独自の商品を持つ企業に向けた知的財産権があてはまります。 例として、とある知的財産権を特許や実用新案、意匠や商標などで保護することにより、その権利を利用した商品もしくはサービスが企業の利益に大きく貢献することになります。

また、同業他社の模倣による悪質な営業妨害にも対抗できます。国際レベルでの知的財産権保護も進み、企業の知的財産戦略は業績に関わる大切な要素となっております。

社内外との法務的な窓口と、トラブル時のための保険

上記などを踏まえながらも、企業間・企業内ではさざざまな法務トラブルが起きるものです。 起業法務はこれらの 企業内や企業間トラブルを円滑に処理する役目もになっています。
法的な知識はもちろん、交渉能力をはじめとしたビジネス能力が必発揮されます。
代表的な例としましては、企業間の法的トラブル、社内の法的トラブル、民事・刑事事件、株主総会・取締役会など、事務局業務や顧問弁護士・官公庁との交渉などがあります。

資格で選ぶ

企業法務の顧問を行う業種は弁護士・司法書士・行政書士・弁理士などがありますが、 弁護士・司法書士・行政書士・弁理士はどれも全く行う業務が違います。 それぞれの得意・不得意などもありますので御社に必要なサービスをお選びいただけると良いかと思います。

内容 対応専門家
弁護士の特徴 法律全般に強く訴訟までの対応が可能であり、ほとんどの範囲の法律問題に対応できます。 顧問料はやや高めであることが一般的なようです。
司法書士の特徴 登記業務、書類作成業務、140万以下の小額裁判ができます。 登記を頻繁に行う不動産関係の企業に強く、小さな法務トラブルにも対応できます。 顧問料はやや低めなところが多いようです。
行政書士の特徴 許認可の取得と契約書作成に関する厚いサービスを受けられます。 顧問料はやや低めなところが多いようです。
弁理士の特徴 特許や商標登録などに強いため、特許申請などのに関する厚いサービスを受けられます。

弁理士を含め、どんな分野における法務顧問を求めているかの方向性を決めた上で契約を結ぶ事をおすすめ致します。

法務トラブルに関するノウハウや実績

企業法務の顧問を任せるにはいざという時に役に立たなければお話になりません。 未然に法務トラブルを防ぐためにも、いざという時に役立ってもらうためにも、法務トラブルなどに詳しく、実績が多い専門家を頼りましょう。

信頼性や先生の人となり

初めてで良くわからない企業法務をお願いするには、「未然にちゃんとした手を打ってくれるか?」「きっちり動いてくれるか?」「信頼できるか?」などの信頼性・先生の人となりが大事です。
ネットの情報や一回あった程度で 信頼性や人となりを見極めるのは大変難しいですが、「この先生は信頼できる!」と思える先生を選びたいものです。

費用で選ぶ

会社のリスクヘッジを任せる企業法務顧問ですから当然安かろう悪かろうでは話になりませんが、 同じ質であれば当然少しでも安くあげたいものです。 「どのぐらいのレベルの専門家に、どこまで望むか?」と「いくらまでなら払えるか?」のバランスで決める必要があります。

内容 顧問料 備考
弁護士 毎月5万円〜20万円
司法書士 毎月5万円〜10万円
行政書士 毎月3万円〜10万円
弁理士 毎月5万円〜10万円 特許の取得などをサービス価格で受けられることがあるようです。

我々の業務がらたくさんの取引先を抱えていました。売掛金の未回収によるキャッシュフローの悪化や、資金枯渇の危機に何度も悩みましたが、全ては回収業務の滞りが招いたものでした。
そこで債権回収を第三者に依頼し、債権回収フローを綿密に構築して頂いたことで、社内での債権回収業務がこれまでが嘘のように回るようになりました。

日常的に発生する多数の契約書作成・契約書チェックの業務を作業量の軽減、社員の負担の軽減を目的に活用したところ、驚くほど効率が上がり、社員やパート・アルバイトの増員に比べても、コストも削減されました。
取引先とのトラブルの原因が社内での法令遵守(コンプライアンス)体制や危機管理(リスクマネジメント)体制が十分でないことが原因と判明したため、予防法務を試みました。これまであちこちに散らばっていたトラブルの種を見つけていただき、会社の体制整備と情報管理体制の見直しも進めました。

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