【自治体・官公庁】公共コンサルとは？サービス内容や依頼の流れを解説

公共コンサルとは？

公共コンサルとは、政府や自治体を対象にしたコンサルティング業務や、コンサルティングを請け負う企業を指す言葉です。「公共政策コンサルタント」と呼ばれることもあり、政策立案や公共事業の円滑な企画・実行をサポートする役割があります。

公共コンサルは、大学教員や弁護士など専門的な知識を持ったコンサルタントが含まれる点が特徴です。地域の活性化や組織の業務効率化を目指す公共機関は、公共コンサルを利用することでスムーズな運営が実現します。

公共コンサルサービスの例

公共コンサルには、大きく分類して次の3つのサービスがあります。

サービス例1. 公共機関のデジタル化

公共コンサルには、公共機関のデジタル化のサービスがあります。地方自治体や官公庁などの公共機関において、デジタル化は業務効率の向上のために注目されている施策です。

公共機関のデジタル化の効果は、組織が円滑に運営するための基盤を築くだけではありません。地方自治体であれば、居住者がサービスを快適に利用できる環境を整え、生活しやすい地域作りに貢献します。

デジタル化は専門知識なしで実行することが困難です。公共コンサルに依頼することで専門家の視点から改革できるメリットがあります。

サービス例2. 政策の検討や実行

公共コンサルは、政策の検討や実行を担うことがあります。政策を立案し、企画、実行するためには多くの労力が必要であり、外部からのサポートが必要なケースがあるためです。人材不足の現場では、行動するための余力がないこともあります。

公共コンサルへの依頼は、政治や社会に関する専門的な知識があるコンサルタントのアドバイスが受けられる点がメリットです。目まぐるしく変化する情勢にあわせて、的確な判断ができるコンサルタントを利用することで、市民の期待に則した政策をたてられます。

サービス例3. 業務・組織の変革

公共コンサルを利用すると、業務や組織体制の改善が可能です。公共機関における働き方や組織の改革は、業務の効率を上げるだけではありません。セキュリティ対策の強化をとおして市民の安心な暮らしを守ることも、組織変革の1つです。

公共コンサルでは人工知能やロボティクスなど最先端のテクノロジーの活用をはじめとした、組織改善化の提案が期待できます。外部からの新鮮な視点から組織を見直すことで、より快適な労働環境を構築できる点が利点です。

公共コンサルに依頼後の流れ

公共コンサルに依頼したあとの主な流れは、次のとおりです。

手順1. ヒアリング

公共コンサルに依頼する内容をすりあわせるために、まずヒアリングをおこないます。現状抱えている課題や目標など、コンサル利用にあたり必要な情報の共有が目的です。

ヒアリングでスムーズにコミュニケーションをとるために、事前に課題を抽出しましょう。課題だけではなくどのように改善したいか具体的なイメージを伝えられると、ヒアリングはよりスムーズに進みます。

手順2. 現状の調査

ヒアリング後に、現状の調査をおこないます。課題抽出は主観的な意見に偏る可能性があるため、現場の様子を実際に見ながら問題点を整理することが目的です。

たとえば、手続きに並ぶ人が多く処理に時間がかかっている部門があるとします。どの程度時間がかかっているか、なにに手間がかかるのかなど、現場を見て調査することで実情の把握が可能です。現状調査をもとに、取り組むべき課題を細分化します。

手順3. 企画書の作成

具体的な課題が浮かび上がった段階で、企画書を作成します。企画書は、現状の課題を解決するために必要な変革をまとめた文書です。目標に到達するための工程を洗い出し、必要なステップを共有する目的があります。

企画書作成の段階で不明な点があれば、質問して解決しましょう。プロジェクトが始動してからの方向修正が困難な場合もあるため、準備段階の慎重な検討が大切です。

手順4. プロジェクト始動

プロジェクトが開始したら、企画書に沿って必要な改革をおこないます。プロジェクトは企画書内容の合意と、契約が締結された段階で始動します。公共コンサルに政策の立案・実行のサポートを依頼する場合、長期的なプロジェクトになることも想定しましょう。

手順5. 結果分析・効果測定

プロジェクトが完了したら、結果の分析をおこないます。効果測定をおこない、プロジェクトによってどのような変化が起きたかを把握するためです。

結果分析は、さらなる改善点の抽出にもつながります。課題が解決されても、新たな課題が見つかる場合や、より良くするための糸口がつかめる場合もあると考えましょう。

手順6. 運用管理

運用管理は、公共コンサルを長期的に利用する場合に必要な工程です。公共コンサルは依頼内容や改革内容によっては数カ月単位の単発的なサービスの場合があります。実施、効果測定、改善のサイクルを継続的に行うケースでは、運用管理も業務の一部です。

運用とは、導入した施策が長期的にきちんと機能しているか、トラブルがないかを管理する業務を指します。公共コンサルにおいては、さまざまなサービスが想定されるため、依頼内容に応じて運用の有無が決まると念頭に置きましょう。

公共コンサルを利用する3つのメリット

公共コンサルを利用するメリットは、主に次の3つです。

メリット1. ビジネス的な視点が得られる

公共コンサルを利用するメリットの1つは、ビジネス視点で業務や政策を見直せる点です。公共コンサルの利用により、ビジネスに不可欠な「効率を重視する視点」を公共機関の運営に取り入れられます。

ビジネスの基本となる利益追求のための継続的な効率化は、公共機関の運営においても重要なポイントです。効率が上がれば、よりスムーズなサービス提供ができる公共機関を目指せます。的確な改革のためには、コンサルを通じて新しい角度からアドバイスを受けると有効です。

メリット2. 高い専門性のあるコンサルタントの意見が聞ける

公共コンサルは、専門性の高いアドバイスが受けられる点がメリットです。各分野における専門的な知識を持った人が多く、的確な施策を提案してもらえます。

官公庁や地方自治体の運営には、幅広い分野における総合的な知識が必要です。大学教授や有資格者など、特定の分野に造詣の深い人のサポートがあれば、政策決定や施策実行の方向性が決めやすくなります。

メリット3. 人材不足を補える

公共コンサルを利用することで、官公庁や地方自治体における人材不足を補えるメリットがあります。とくに課題を認識していても実行する余力がない場合、コンサルの利用がおすすめです。組織体制における課題が解決すると、業務が効率化し人材不足が解消するケースもあります。

人材が不足している組織では、新しいことを始めることが難しく環境が変化しません。人材不足が原因でやりたくてもできない業務を、公共コンサルに依頼して補うことができます。

公共コンサルを選ぶ際の3つのポイント

公共コンサルを選択する際は、次の3つのポイントに注意しましょう。

ポイント1. 「公共」コンサルの専門性を確認する

官公庁や地方自治体などの公共機関がコンサルに依頼する際は「公共」コンサルにノウハウがある企業を選びましょう。コンサルティング会社は種類が多く、選ぶのは簡単ではありません。

公共コンサルは民間企業のコンサルとは異なる視点が必要になるため「公共」コンサルを展開している企業を選ぶ必要があります。公共コンサルを展開している企業には、一般的に政策立案や行政に知見のある専門家がいるため、実情に即した提案が受けられるためです。

ポイント2. 自治体や官公庁からの受注実績を確認する

公共コンサルを選ぶ際は、実際に自治体や官公庁から受注した経歴がある企業を選びましょう。民間コンサルしか経験のない企業では、求める結果が得られない可能性があるためです。公共コンサルは専門的な知識が必要なため、コンサル会社であればどこでも依頼できるわけではありません。

公共コンサルサービスを提供している企業では、機関ごとの具体的なサービス内容を提示しているケースもあります。公共コンサル選びの際は、実績やサービス内容をていねいにチェックしましょう。

ポイント3. 複数の公共コンサルから見積もりをとる

公共コンサルを決める際は、複数社に見積もりをとりましょう。1社のみに見積もりをとる場合、比較対象がなく相場がわからないためです。複数の選択肢を持つことで、条件や価格を比較したうえで最適なコンサルに決められるメリットがあります。

複数社への連絡は手間がかかる作業なため、複数社への見積もり依頼サービスの活用がおすすめです。比較ビズでは、複数のコンサル企業から、無料で一括見積もりがとれます。手間を減らして最適なコンサル企業を見つけたい方は、ぜひ比較ビズの一括見積もりサービスをご利用ください。

まとめ

公共コンサルは、官公庁や地方自治体にとって専門的なサポートが得られる心強い存在です。政策立案から組織体制の改善まで、幅広い目的で公共コンサルに業務を依頼できます。

公共コンサルを選ぶ際は、官公庁や自治体からの受注実績がある企業を選ぶことが大切です。複数社から見積もりをとることで、サービス内容や価格を比較し、もっとも条件のいい企業を選択できます。

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執筆者

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