【企業間紛争】訴訟の見積もり依頼東京都江東区から弁護士へのお問い合わせ

# 人材紹介手数料約1,000万円の返還請求に関する企業間紛争のご相談

当社は人材紹介事業を運営しております。

今回、紹介先企業から、弊社が過去に紹介した候補者に関して、**紹介手数料の80％（約1,040万円＋消費税）の返還を求められる見込み**となっており、契約解釈・返還義務の有無・先方への反論方針についてご相談できる弁護士の先生を探しております。

## 1. 事案の概要

2026年6月、弊社が紹介した候補者が、大手コンサルティング会社へ年収約1,300万円の条件で入社しました。

弊社と紹介先企業との契約上、当該候補者については紹介料率100％であり、紹介手数料は約1,300万円です。

入社後、候補者が前職在籍中に他のコンサルティング会社で副業を行っていた件について、匿名メールが紹介先企業へ届いたようです。

候補者本人によれば、前職退職時には当該副業を巡って前職企業側とトラブルになっていたものの、本人としては懲戒処分・懲戒解雇に該当するものではなく、自主退職との認識であり、現在も前職企業との間で争う予定とのことです。

そのため、現時点でも「懲戒解雇であった」「懲戒処分相当の行為があった」と法的に確定している状況ではありません。

## 2. 弊社が認識・提供していた情報

弊社は候補者紹介時に、上記の副業問題・前職との紛争・懲戒に関する事情について、候補者本人から一切説明を受けておりませんでした。

また、

* 履歴書
* 職務経歴書
* 弊社推薦文
* 推薦フォーム
* その他弊社から紹介先企業へ提出した資料

のいずれにも、前職の退職理由・懲戒処分・副業問題等に関する記載はありません。

退職理由については、採用面接中に候補者本人と紹介先企業が直接口頭でやり取りしていたものであり、弊社から紹介先企業へ退職理由を説明・申告した事実はありません。

したがって、弊社としては、問題となっている事項について虚偽情報を紹介先企業へ提供した認識はありません。

## 3. 紹介契約上の返還条項

弊社と紹介先企業との人材紹介契約には、通常の早期退職返還条項とは別に、

「内定者に関する求職者情報に真実かつ正確でないものが含まれていることにより、入社日から6か月以内に労働契約が解約された場合、紹介手数料の80％を返還する」

旨の条項があります。

今回、紹介先企業のHRから、この80％返還条項を適用して、弊社に約1,040万円＋消費税の返還を求める方向である旨の連絡を受けています。

一方で弊社としては、

* 弊社が当該情報を知らなかった
* 弊社から虚偽情報を提供していない
* 問題となっている申告は候補者本人と紹介先企業との面接時の直接のやり取りである
* 一般的な人材紹介会社として、前職企業への照会や候補者のバックグラウンドチェックを実施する契約上の義務は定められていない

ことから、当該80％返還条項が本件に適用されるのかについて強い疑問を持っています。

## 4. 候補者の現在の退職状況

匿名メールを受けた後、紹介先企業は候補者を直ちに懲戒解雇等にはしておらず、一時的にプロジェクトから外し、PCを回収するなどした上で、候補者に対して退職を促しています。

現在は一定期間の給与・有給休暇等を付与する条件での退職勧奨が行われており、候補者はこれに応じて退職する方向です。

そのため弊社としては、今回の退職が実態として紹介先企業主導の退職勧奨であるにもかかわらず、通常の「自己都合退職」に該当するとして返還請求される可能性についても懸念しています。

通常の契約条項では、入社後3か月超6か月以内の自己都合退職の場合、紹介料の10％程度の返還規定がありますが、今回のような退職勧奨による退職がそもそも当該「自己都合退職」に該当するかについても確認したいと考えております。

## 5. 候補者本人の労務上の論点

候補者本人も本件について労働行政機関や弁護士へ相談しており、本人が積極的に退職を希望しているケースではなく、会社側からの退職勧奨に近い状況であるとの見解を受けています。

また候補者のオファーレターには、年収1,300万円とは別に「入社支度金200万円」の記載があります。

一方で、少なくともオファーレター上は、

* 支払時期
* 6か月在籍が支給条件である旨
* 6か月未満で退職した場合は不支給となる旨

等が明確に記載されていません。

この200万円についても、候補者本人と紹介先企業との間で別途交渉が行われる可能性があります。

ただし、弊社として今回最も重要視しているのは、候補者本人の労働紛争ではなく、**弊社と紹介先企業との間の約1,000万円規模の紹介手数料返還請求への対応**です。

## 6. ご相談したい事項

主に以下についてご相談したいです。

1. 本件に80％返還条項が適用される可能性
2. 弊社が知らず、かつ提供していない候補者情報について、紹介会社が責任を負う可能性
3. 当該返還条項の適用範囲・有効性
4. 紹介先企業からの退職勧奨に基づく退職が、紹介契約上の「自己都合退職」に該当するか
5. 正式な返還請求を受けた際の反論ロジック
6. 返還請求を受ける前に行うべき証拠保全・初動対応
7. 必要に応じて紹介先企業との交渉代理

正式な返還請求が届く前に、契約書等をご確認いただき、弊社の法的ポジションと回答方針を整理したいと考えております。

なお、当社では人材紹介事業を継続的に運営しており、企業との紹介契約、返還トラブル、候補者対応、業務委託契約、労務等の企業法務相談が今後も発生する見込みです。


企業間契約紛争、人材紹介・職業紹介事業、労務問題等に知見のある先生にお願いできればと考えております。

対応可否、初回相談可能日時、費用感についてご教示いただけますと幸いです。

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