人材紹介事業を起業して成功するために

人材紹介会社を起業する際に覚えておくべきこと

人材紹介事業は勝手にスタートできません。法律上いくつものルールが定められていますので、起業に当たってはきちんと事前に理解した上で、条件をクリアしましょう。

許認可の申請

人材紹介については、有料職業紹介事業という許認可が必要となります。申請をする前に職業紹介責任者講習を受講して、証明書を受け取らないといけません。法人としての登記をしてから、この証明書を添えて、有料職業紹介事業の許認可申請を行います。

この申請には責任者個人に関係する書類の他、法人としての書類も複数求められます。たとえば、企業定款や損益計算書、事業計画書などがあります。書類の準備をするだけでも専門的な知識と手間がかかりますので、余裕を持って準備を進めないといけません。

資本金を準備する

人材紹介の事業をするには、資産の条件も定められています。これは、依頼主に対して安定して職業を紹介することができないと、雇用が脅かされてしまうからです。そのため、資本金の準備も事前にしておくべきなのです。

具体的には、資産総額が500万円以上あることが条件となります。これは負債分を差し引いた純粋なプラスの資産ということですので、融資を受けて起業する際には注意が必要です。

また、責任者個人の現金保有額として、150万円以上という条件もあります。事業用とは別に、預貯金額を証明する必要がありますので、総額ではかなりの資金準備が求められることになります。

業務に関する規定を定める

人材紹介事業は、規定によって紹介できない職種が存在します。また、業界ごとの慣習とは別に、紹介にかかる手数料についての規定もあります。そのため、事前に関連するルールをしっかりと学んでおかないといけません。

その上で、手数料や主に紹介する職種などの規定を定めておくようにしましょう。それを明文化して、起業したらすぐに実行できるようにしておけば、許認可申請もスムーズになりますし、起業後もスムーズです。

法律上の制約を確実に理解

人材紹介事業は、様々な面で法律上の制約が多く存在します。うまく起業することができたとしても、こうしたルールを破ってしまうと、営業停止などの重い処分を受けることになります。

それを避けるために責任者向けの講習会があるのですが、それだけではカバーできない内容もあります。最低限の法律を学ぶだけでなく、リスクを回避するためにもしっかりと知識を深めておきましょう。

起業を成功させるための準備

企業としての成功を求めるために、事前にいくつもの準備をしておく必要があります。経営を軌道に乗せるために、あらかじめ重要な点を検討しておくことが重要です。

収支予測

手数料についてはあらかじめ決定しているはずですので、ある程度収入の予測を立てることができます。そこで、マーケティングにかかる費用や事務所維持などのランニングコストを計算して、収支予測をしておきます。

その上で、半年程度の運転資金の流れを計算して、良いスタートを切れるかを予測します。できるだけ余裕のある計画を立てるようにして、すぐに資金不足とならないように注意しましょう。

オフィスの準備

人材紹介において、オフィスを構える場所というのは成功を左右する重要な要素となります。オンラインでの集客がメインとなっているとしても、オフィスでの求職者やクライアントとの話し合いは不可欠だからです。

法律上規定されているオフィスの要件もあります。そのため、まずは法律上の規定をクリアして、その上でコストを考えながら、より利便性の高い物件を探すようにします。

集客方法の決定

事業を成功させるためには、求人を出す企業と求職者の両方をバランスよく集める必要があります。そのためには、効率の良いマーケティング手法を採ることが、どうしても欠かせません。

ホームページやリスティング広告、SNSなどのオンラインメディアが集客の主流となっていますので、この分野のマーケティング戦略に精通していることがカギとなります。狙ったターゲットに訴える効果的な集客方法を検討しましょう。

他社との差別化

人材紹介事業は、条件さえ満たせば低いリスクで開業でき、利益率も良いということで、多くの事業者が存在しています。その厳しい競争に勝ち抜く必要がありますので、他社との差別化は必須です。

人材紹介のジャンルを絞り込んで特化型サービスにするとか、地域密着型がするなどアイディアを練りましょう。その上で、上手にその点をアピールして、集客に結びつけるようにします。

起業後の注意点

起業してからも、この事業はいくつかの注意点があります。日々の業務に忙殺されることなく、経営を成功させるために、こうしたポイントを押さえて仕事を進めていきましょう。

職業紹介責任者講習会への出席

有料職業紹介事業は、一度許認可が通ればそのままずっと事業を続けられるというわけではありません。5年に1度は職業紹介責任者講習に参加することが求められます。これを忘れると、営業停止などの処分を受けることがあります。

もちろん、関係機関からの通知が来ますが、仕事が忙しくて忘れてしまう可能性もありますので注意しましょう。また、こうした講習会以外にも、不定期で自治体や省庁からの情報更新がなされることもあります。

コンプライアンスの徹底

この事業は信頼が非常に重要で、コンプライアンス違反が露見すると、一気に事業が傾く恐れがあります。そのため、企業としてきちんとコンプライアンス教育を行うことが重要です。

また、社会情勢や法律改正によって、業務の扱い方に調整が求められることも多いです。常に最新の情報を集めると共に、すぐに調整に応じられるようにしましょう。

まとめ

人材紹介事業はリスクが低めで、事業として優れています。一方で、起業に当たっては許認可が必要など、様々な法律上の制約や要求事項があります。

起業する前に関係するルールを確実に理解すると共に、綿密な準備を進めていきましょう。事業を成功させるためには、こうした事前の準備と業務に関係する情報を十分に持っていることが重要となります。

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