木村会計事務所

代表　公認会計士・税理士　木村俊治
（代表者プロフィール）
1995年　神戸大学経済学部卒
1995年　段ボールメーカ会社（東証一部上場）に営業として入社　
大学卒業前くらいからいつかは会計の資格で独立しようと考えていたが、独立にあたっては営業が大切と考えて営業マンとして会社に就職。　新規顧客獲得を中心に営業を行う。
営業マンとして深夜まで仕事する中、仕事しながらの資格取得勉強は困難と考えて、会計士試験を合格するべく一念発起して退社。資金的に1年で合格するしかない背水の陣で会計士試験に挑み、合格を果たし、東京へ上京。　
1999年　監査法人に入社
入社早々、3社の株式公開を目指すIT系の会社の監査現場リーダーになり、経営者から会計・税務・資本政策についての相談を受ける立場になり、実務の知識が十分でない中、他の専門家に聞いたり、自ら猛勉強したおかげで、会計税務の実務知識の取得。担当したジャスダック上場会社（最終的に東証1部上場まで支援しました）とは、監査法人を辞めた後も会計顧問、コンサル契約を結んでいただいております。
2004年　投資ファンド運営会社に入社
会計税務の知識をより実践して利用するとともに、会社経営に携わるべく投資ファンド運営会社に入社。財務分析を駆使して投資先案件の発掘・評価や、投資のための税務スキームを構築する。また、２社の投資先会社の役員として、投資先の会社と共に、事業計画を策定し、投資家や金融機関との交渉を行い、投資・融資・借入条件変更の交渉を行う。投資家や金融機関を説得するために、投資家等の要望を聞き入れて事業計画を何度も練り直したりして、資金を獲得。
事業計画策定後は、各種経営改善（借入条件改善・組織整備・人事制度改善・コスト改善）を行うべく、会社の従業員とともに汗を流しながら仕事をしてきました。
2008年　木村会計事務所、株式会社プラスバリューコンサルティングを設立し現在に至る
投資回収を果たしてファンドが解散したことから、投資運営会社を退社し、当初の目標の独立開業しました。
現在は、東京、埼玉を中心として、小さく生んで大きく育てる思いのある創業者の方に対して、事業の発展に寄与するためのサービスを提供しています。

会社設立サポート
創業サポーターが窓口となって会社設立を徹底サポート。

税務会計サービス
経営相談もできる税務会計顧問サービスの提供

代行業務サービス
税務業務以外にも給与計算、請求書作成、振込業務等のバックオフィスサー
ビスの提供

お金のサポート
資金調達や助成金のサポートサービス

成長支援サポート
会社成長するために事業計画策定から実行までの本格的な経営コンサルティング業務サービスの提供

（１）会社設立サポート
100件以上の創業支援をしてきた経験とノウハウをもって会社設立サポート。
（２）税務会計サービス
�〃邀杆槎筌機璽咼�
会計税務アドバイスに加えて、経営に関する質問に対してのアドバイス。
�∪婆蛙醜霆餾鄒�
決算書を作成するとともに、確定申告書を作成。
��税務届出書作成
税務関係の書類を作成して提出。
�で�末調整作業
年末調整とは、従業員の1年間の源泉徴収の過不足調整計算の実施
�ジ酸�所得税納付書作成　
従業員等から徴収した源泉税納付のための源泉税納付書を作成。
��支払報告書・法定調書作成業務
給与総額を従業員の住所のある自治体へ報告。法定調書を作成提出
��法定調書合計表作成
会社が支払った給与・専門家への報酬金額と源泉税と賃料を税務署に報告。
�┰�却資産申告書作成
償却資産税申告書を作成して、各市町村区へ提出。
（３）代行業務サービス
�ゝ�帳代行サービス
会計ソフト等に領収書、請求書に基づいてデータを入力
�∪禅畚馮�行代行サービス
請求書作成に必要なデータをお預かりして、請求書発行と発送代行
��振込支払代行サービス
振込支払代行サービスには、請求書等をお預かりして、支払振込の代行
�で箜欟癲η祿欟盍浜�サービス
売掛金が入金が未収状態になっていないか又は正しく入金が行われているかを確認。買掛金は未払状態になっていないかを又は正しく支払が行われているか確認。
�サ詬拭�賞与計算代行サービス
データをお預かりし、残業代・各種手当・控除・厚生年金保険料・健康保険料・所得税・住民税等を算出して給与・賞与計算の実行。
�ο�働保険・社会保険手続代行サービス
社会保険・労働保険に関する諸手続きの代行。
（４）お金のサポート
�〜篭藩算颯汽檗璽�
創業計画書・事業計画書の作成と面談時の指導を行うことを通じて、創業融資の獲得をお手伝いします。
�⊇�成金サポート
提携の社会保険労務士と協力して「どんな助成金が利用できるか」といった相談から、申請まで、サポート
（５）成長支援サポート
会社とともに中期経営計画を作成して、年度ごとの予算、各部毎の行動計画を作成。毎月の経営会議を通じて進捗状況をチェックし、課題と問題点を見つけながら、解決方法を一緒に考えながら、計画の実現のサポート