株式会社フィッター

PL保険は法律上の賠償責任をカバーする保険のため、PL法（製造物責任法）について理解しておく必要があります。

PL法では、製造物の欠陥により対人・対物事故が発生した場合の製造業者等の責任を定めています。

【1】製造物
製造物は、「製造または加工された動産」と定義されています。

サービス、不動産、未加工の野菜や果物、ソフトウェアプログラム等は、動産ではないため製造物には含まれません。

【2】欠陥
欠陥は、3つの分類に分けることが出来ます。

１.製造上の欠陥
製造過程に問題があることで、設計仕様どおりに製造されず、製品の安全性を欠いた場合。

2.設計上の欠陥
設計自体に問題があることで、製品の安全性を欠いた場合。

3.指示・警告上の欠陥
製品パッケージ、取扱説明書等の記載不備があることで、使用上の指示や警告が不十分な場合。

【3】製造業者等
製造業者等は、3つの分類に分けることが出来ます。

1.製造業者および輸入業者
製品の製造・加工を行う業者。
製造業者だけではなく、販売業者である輸入業者も含まれることに注意が必要です。

2.表示製造業者
製造業者・輸入業者ではないが、製造業者・輸入業者として製造物にその氏名等の表示をした業者。
製品にブランド名を表示した業者等が該当します。

3.実質的製造業者
製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした業者。
OEMやPBで販売者として表示されているが、実際には製造に関与している業者等が該当します。

【4】時効
PL法に基づく損害賠償請求権は、被害者が損害の事実を知ってから3年間権利の行使をしない場合、製造物を引き渡してから10年経過した場合は、時効になります。

※本内容はあくまでも一般的と思われる内容を記載しています。
実際の法律トラブルの解決につきましては、必ず弁護士等の専門家へのご相談をお願いいたします。