税理士法人アール

事務所の概要
　1998年　前身となる伊東哲也税理士事務所を開設
　2002年　複雑な問題解決に対応するため士業ネットワークを発足
　　　　　　「税理士法人アール」を設立
　2006年　社屋（SCPビル）を新築し移転
　　　　　　SCPビル内にセミナールームを設け、「事業発展支援センター」を開設
　2009年　上原税理士を迎え、「東京オフィス」開設

グループ会社
　株式会社SCP.SOFT
　株式会社ジェイ・エステート
　
所属団体
　日本税理士会連合会　南九州税理士会　会員
　日本税理士会連合会　東京税理士会　会員
　大分商工会議所　会員
　社団法人大分法人会　会員

経営理念
豊かな未来創り
　私たちは、お客様の繁栄を目指し、知識と知恵を活かした確かな行動を実践します。最適な品質を提供し続けることで、お客様の信頼に応え、安心して相談できる存在を目指します。

事務所の姿勢
　企業の発展には、未来を見据えた経営の道筋を描くことが不可欠です。社会や経済環境が大きく変化する中で、経営者が安心して判断できるよう、正確かつ誠実なサポートを提供いたします。
　当事務所は、長年の国税経験を持つ税理士を中心に、確かな知識と豊富な実務経験を活かし、税務・会計・資産・相続・資金繰りなど幅広い分野に対応しています。法律や制度改正にも迅速に対応し、リスクを未然に防ぐことで、経営者の皆さまに「安心感」と「信頼」をお届けします。

強みと特徴
・国税OBとしての知見を活かした正確な税務対応
・安全・安心を最優先にした経営支援
・相続や事業承継など、将来を見据えた総合的なサポート
・丁寧な説明と透明性を重視した信頼関係の構築

メッセージ
　私たちは、単なる顧問契約の枠を超えて、お客様にとって「安心して任せられるパートナー」でありたいと考えています。誠実さと責任感をもって業務にあたり、経営者の皆さまの信頼に応えることが、当事務所の最大の使命です。
　「豊かな未来創り」という理念のもと、安心と信頼を基盤に、企業の発展と安定を共に実現してまいります。

税理士紹介
・所長税理士　伊東 哲也　1957年大分県生まれ
　　　　　　　　　　　　1980年東京国税局　査察部　勤務
　　　　　　　　　　　　1991年熊本国税局　調査査察部　査察勤務
　　　　　　　　　　　　1998年納税者の強い味方を目指し、退職
　　　　　　　　　　　　　税理士登録と同時に伊東哲也税理士事務所を開設
　国税勤務での経験を基に、お客様の繁栄を考えている毎日です。変遷する時代の中で、発展するために必要不可欠な、守りの「企業管理」と攻めの「企業戦略」を共に構築しましょう。

・東京支店長税理士　上原 誠二　1964年東京都生まれ
　　　　　　　　　　　　　　　1983年東京国税局　採用
　　　　　　　　　　　　　　　2009年国税局退職ののち税理士法人アールへ
　国税局在籍中は東京国税局査察部を中心に調査畑で活躍。退職後、伊東税理士の誘いでアールの東京オフィスを任される。現場の第一線である統括国税調査官の経験を活かし、税務調査において、展開を見越したプロフェッショナルな対応ができる税理士として活躍中。

・税理士　芳崎 貴（国税OB）

・税理士　三浦 雅英（国税OB）

顧問契約（法人・個人）
　顧問契約を締結いただいたお客様には、中長期的な税務・会計支援を行っています。

・基本提供業務
　訪問による税務監査及び指導、決算
　法人税・所得税及び消費税申告書の作成
　電話やFAX等での税務相談
　税務調査時の立会い

・訪問による税務監査及び指導、決算（モニター面談も可能）
　税務・会計面からの問題点の把握と改善指導を行います。また、月次の試算表を基に経営上の問題点の抽出や改善の提言なども行います。決算前には決算予測や納付税額の推計、節税対策の提案も致します。

・法人税・所得税及び消費税申告書の作成
　決算確定後、申告書の作成を行います。
　　当事務所ではe-taxシステムによる電子申告化を推進しています。

・電話やFAX等での税務相談
　日常業務における税務・会計に関する相談をお受けいたします。
　お電話やFAX、e-mail等の対応も可能です。

・税務調査時の立会い
　税務調査の際の立会い、税務署との折衝をいたします。

顧問契約（相続）
　顧問契約の締結による相続税の申告及びこれに付随する各種手続きを行います。また、生前にやっておくべき相続税対策について助言、指導いたします。弁護士、司法書士など他士業との連携により、全面的にサポートいたします。

自計化サポート
　毎月の経理事務を軌道に乗せる支援業務です。新人経理社員の教育や、経理ソフトを用いた記帳の指導などを行います。（市販の記帳ソフトへの対応も可能です）