宮川寛税理士事務所

　大手建売業に25年勤務した後、税理士登録。
勤務中は社内の税務担当として、経理、財務関係だけでなく、土地の取得、住宅の建設、販売にもかかわってきました。また、上場会社としての監査法人の監査対応の責任者として、そして国税局の税務調査については、約6カ月間にわたる調査の対応、担当官との交渉やトップへの報告等、不動産関係にかかわる税務・会計に携わってまいりました。
　不動産取引は金額の規模が非常に大きく、稟議や承認フローは大変厳しく設けられています。最近では世間のコンプライアンスや不正に対する意識が高まるとともに、会計帳簿の重要性が非常に高まっているように思います。
　私は、節税対策の第一歩は、会計帳簿にあると考えています。取引を記録した会計帳簿は、

1毎月の比較、長期的には前期、前々期との比較だけでなく、分析や今後の予測、経営判断に役立ちます。特に今後の予測や将来に向けての経営判断に役立てるため、毎月ミーティングを行っていきます。このミーティングを経営判断に有効なものとするためには、遅くとも翌月5日には月次決算数値を出したいところです（成功する経営者ほど、月次決算数値にこだわります。）私は、経営者の皆様と、この月次決算の早期集計を目指します。

2税務調査は国税通則法などの法律に基づいて行われます。よくネット上でも「調査官の胸先三寸」などと言われていますが、調査官と戦える最大の武器は正確な会計帳簿です。
　この正確な会計帳簿は、税理士の力だけではとても作れません。私はこの「正確な会計帳簿」の作成を経営者の方を作っていきます。
また、あらゆる業種には法律による縛りがあります。私が長年勤務していた不動産業界においても、客とのトラブルや関連当局からの質問などが何度もありましたが、取引の記録である会計帳簿に何度も救われました。もし会計帳簿がなく証拠を示せなかったら、と思うとぞっとします。また、トラブルがあった際、会計帳簿は法的にも重要な証拠となります。

「シニア創業のお手伝い」
高齢化社会により、新規創業者の約3割は55歳以上です。　シニアの創業には様々な補助金や、低金利の制度融資が用意されています。新規創業にあたっては、ぜひこれを使うべきですが、書類の作成、特に事業計画を具体的に定量化（数値化）させるのは意外に手間がかるものです。最近ではDX化も一気に進み、事業を行う上では、どうしても越えなければならない壁となっています。
　私も世間でいうところの定年に近づき、皆様と同年代の税理士として、同じ目線で皆様のDX化のお手伝いをいたします。

・月次顧問業務
・個人の確定申告
・経理指導・自計化
・給与計算・年末調整
・税務調査立ち会い
・起業支援
・資金調達支援
・その他税理士業務