日本企業が海外進出するメリット・デメリットとは？注意点と成功例3選を解説

日本企業の海外進出が進んでいる理由3選

現在、日本企業は中国や東南アジアなど、多くの海外諸国に進出しています。海外進出は大手企業が事業拡大の一環として行うものと考えられがちですが、近年は中小企業の海外進出も増加傾向にあります。

日本企業の海外進出が進んでいる理由は以下の3点です。

今後の市場規模を予測して海外へ事業を展開する企業が多く見受けられます。

1. 国内市場の規模縮小が進行している

日本国内の市場規模は、現状では縮小傾向にあります。少子高齢化が進行し、人口が減少したことにより消費量が減少した結果、経済規模が大きく縮小しました。

多くの企業は日本市場で取引を行っていても売り上げが伸びず、十分な利益を得られないことが現状です。利益の改善に必要な新規顧客の獲得を目指すために、海外への事業展開に活路を見出しています。

2. 海外の市場規模が拡大している

日本市場が縮小傾向である反面、海外の市場規模は拡大し続けています。日本の人口は減少傾向にあるのに対してアジアやアフリカ諸国をはじめ、世界の人口は増え続けています。

人口が増加している国は市場規模も自然と拡大するため、今後の消費量も安定的に増え続けていくでしょう。将来的な見込みから、日本企業が海外進出を検討する価値は大いにあるといえます。

3. 人件費や生産コストが安い

少子高齢化が進む日本では、労働力の確保が年々難しくなっており、1人の労働者に対して高額な人件費がかかることが課題とされています。

東南アジアやアフリカ、中東地域に多い発展途上国は人件費や材料費が安く、日本国内より安価なコストで生産を行うことが可能です。海外進出した場合は、コストを削減しつつ安定的に利益を伸ばすことができます。

以前までは労働力と人件費の安さから中国が海外進出に選ばれていたものの、経済の発展に伴い人件費が向上したことで撤退する企業が続出しました。現在は、より人件費の安い国を選定して海外進出する動きが多く見られます。

日本企業が海外進出する3つのメリット

海外進出では、国内に浸透していない事業戦略を学ぶことが可能です。業績が伸び悩んでいる企業も、新たな事業を展開するチャンスが与えられます。

日本企業が海外進出した場合、具体的には以下のメリットがあります。

市場開拓・販路拡大ができる

海外進出した場合、効率的な市場開拓や販路拡大を行うことができます。世界人口は2022年時点で80億人に到達しており、とくにアフリカ・アジア圏で急激に増加しています。

2050年までに予測される人口増加の半分はアフリカ・アジアの8カ国によるものとされており、今後も市場規模が拡大化する見込みです。

参照：UNFPA（国連人口基金）

人口が多い海外の国では競合が少なく、市場開拓や販路拡大をスムーズに進めることができるため、生産力や売上の向上が期待できます。

生産コストの削減が叶えられる

東南アジアや中東地域などの新興国は日本と比較して物価が安いため、人件費や材料費などの生産コストを大幅に削減することができます。かかる税金も少ないことから、日本より税率が低い国に進出して税制優遇を享受する企業も増加中です。

ベトナムやマレーシア、タイなどの東南アジアでは、海外企業へ積極的に税制の優遇を行っています。海外企業の進出を推進している国へ進出することで、より多くの利益を生み出すことが可能です。

現地企業のノウハウを吸収できる

海外進出は利益獲得だけにとどまらず、日本国内では考えつかなかった事業を学ぶチャンスの場です。

海外では言語や文化はもちろんのこと、事業の方針やトレンドなど、あらゆるものが日本とは異なります。現地パートナーや企業のノウハウを学ぶことで、自社独自のマーケティングを組みあわせた事業のアイディアを考案しやすくなるでしょう。

日本企業が海外進出する4つのデメリット

海外進出は、国境を超えて事業を行うことで、以下のデメリットも存在します。

人材の確保・育成に手間がかかる

事業のグローバル化で避けては通れない問題が「人材管理」です。海外では言語や価値観の違いによってコミュニケーションが難しく、人材育成に時間がかかります。

日本式のやり方が現地で通用するとは限らないため、現地の文化や経済、思想に沿った人材のマネジメント方法を考案していくことが大切です。

海外の労働市場は日本よりも流動的なため、待遇面で不満が生じるとすぐに転職されるリスクがあります。苦労して確保した人材を定着させるためには、十分な報酬やキャリアアップ制度などを設けなくてはなりません。

人件費が高くなる可能性がある

海外進出でコストの削減を目指す企業は多いものの、近年の海外の人件費は世界全体で上昇しています。世界各国で最低賃金の引き上げやインフレによる賃上げが相次いでいるため、想定外に高額な人件費がかかることも珍しくありません。

人件費削減が目的の場合は、現地の最新情報を収集して予算計画を行いましょう。

現地の政治・経済情勢に左右される

現地の政治や経済の情勢は、事業に多大な影響を及ぼします。証券市場や為替市場に混乱が起こることで、自社の利益が激しく低迷するケースも珍しくありません。

国内の情勢が悪化した場合、展開していた事業を急遽撤退させる事態に陥る可能性もあります。市場やコストだけで判断せず、進出する国の治安や政治体制を必ず確認しましょう。

事業展開に多額のコストがかかる

日本企業が新たに海外に進出する場合は、現地のマーケット情報や顧客のニーズ、競合調査・現地視察などで情報を集めることが一般的です。

情報収集でコストがかかるうえに、以下の費用も発生します。

高額な費用をかけても事業が軌道に乗るとは限らないため、慎重な事業計画が求められるでしょう。

実際に海外進出するまでの流れ

実際の海外進出には念入りな準備を行わなければならないため、資金やリソースに余裕を持って計画を立てる必要があります。一般的な準備から事業展開までの流れは以下のとおりです。

現地の事業や文化の確認で、調査を行う過程は重要といえます。

1. 海外進出する目的を決める

はじめに自社が海外進出する目的を整理し、利益や事業規模などの具体的な目標を定めます。

海外進出支援も数多く手掛ける「日本貿易振興機構（JETRO）」では、海外進出の基本として以下のチェックポイントが紹介されています。

・なぜ、いま進出しなければならないのか？
・国内への投資ではダメか？
・自社の体制は十分か（人材、資金繰り）。そうでない場合の対策はなにか？
・社内の合意は得られるのか？説得材料はなにか？
・進出しないとしたら、どういう選択肢があるのか？

十分な検討の結果「やはり、進出」となれば、次に具体的な進出イメージを作っていきましょう。

引用：日本貿易振興機構（JETRO）

海外事業は物価の上昇や賃金の値上げ、現地情勢の変化など事業に影響を与える要素が多い点が特徴です。失敗で終わらせないためにも、進出の必要性やメリットを十分に確認しましょう。

2. 進出候補国の情報収集を進める

海外進出への指標を決めて計画案を作成した後は、進出候補国の情報収集を行い事業展開先を絞り込みます。

目的であるプロジェクトの実現可能性を多角的に判断するために、おもに以下の項目を確認しましょう。

• 政治・経済・社会情勢は安定しているか
• 外資政策の方針に不安がないか
• 日本と賃金・労働関係法規の違いはあるか
• 整備された住環境や信頼できる現地パートナーがいるか

総合的に考えて自社の商品やサービスの展開に適しているか判断することによって、大きな失敗のリスクを防げます。

3. 現地視察を実行する

事前情報を基に事業展開先の候補を選定した後は、現地に赴いて実際の事業の様子を必ず確認しましょう。

現地の住環境や労働環境は国内で収集した情報とは異なる場合があります。市場におけるトレンドも、現地を視察して把握することが重要です。

現地視察時に選ばれることが多い訪問先は、以下のとおりです。

• 同業他社
• 市場・店舗
• 公的機関（JETRO・現地政府高官など）
• 不動産・レンタルオフィス
• 教育機関
• コンサルタント・会計士などの専門家がいる事務所

訪問先の候補が多く存在する場合は、複数回に分けて視察を行う必要があります。なかには、海外進出の決定後も現地の環境理解を深めるために視察を行う企業も存在します。

スムーズに視察を進めたい場合は、現地の専門家にアポイント代行を依頼することがおすすめです。

4. 資金調達を進める

現地調査で収集した情報を基に、具体的な予算案を策定し、海外進出を実行するための資金調達を行います。決定した事業計画から以下の方法で資金を集めましょう。

近年では、銀行融資のほかにも中小企業向け補助金制度が充実しています。必要に応じて活用することで、リスクを抑えて資金を調達することが可能です。

5. 現地で法人登記の手続きを行う

資金調達まで終えたら、海外に現地法人を設立する手続きを進めます。事業を開始するためには、現地のルールに従い法人登記を行う必要がありますが、専門知識が必要となるうえに現地の言語での対応が求められます。

自社の経営者のみで手続きを進めていくことは難しいため、現地の登記代行企業に手続きサポートを依頼しましょう。

海外進出を成功させる4つのポイント

海外進出を成功させるためには、事業を現地の水準にあわせることが重要です。商品やサービスはもちろんのこと、企業としての人材管理や経営戦略まで試行錯誤しながら工夫する必要があります。

海外進出成功のカギを握るポイントは以下のとおりです。

1. 市場のニーズを把握する

海外市場と日本市場では消費者のニーズが大きく異なるため、現地にあわせた商品やサービスを提供することが大切です。

食品の場合は現地で好まれる味付けに変え、ファッションの場合は文化や気候・価値観に沿うデザインに仕上げることで高評価につながります。

日本で売れた商品やサービスを「現地でもヒットするだろう」と考えず、現地にあわせてカスタマイズする工夫が大切です。

2. 現地企業と積極的に連携する

現地企業と積極的に連携することで、新たな事業の機会を生み出せる可能性があります。とくに有効な施策は、自社商品やサービスを大々的にアピールする「展示会」への出展です。

展示会には製品やサービスに関心のある無数の企業が集まるため、現地でのコネクション作りを効率的に行うことができます。自社の知名度を向上させることで、売り上げが想定外に低迷するリスクを減らすことも可能です。

コネクション作りが難しい場合は、現地の販売代理店に提供して自社商品の販売を促進させる方法も有効的です。

3. マーケティング戦略や人材管理の方法を現地向けにする

海外進出で成功するためには、人材管理やマーケティング戦略、評価制度などを現地の形式にあわせることが大切です。

人材管理においては、日本で普及している年功序列や終身雇用などの制度を設けていない国が存在します。現場スタッフがなじみにくい企業体質では離職を招きやすいため、あらかじめ現地の同業他社のマネジメントやマーケティング戦略を学びましょう。

4. 海外進出を支援するコンサルティング会社のサポートを受ける

海外進出には資金繰りから調査、人材確保などに多くのリソースを割く必要があります。ほとんどの企業は自社で現地情報の調査や市場の視察を行うことは厳しいため、海外進出に知見を持つコンサルタントにサポートを依頼しています。

コンサルタントへの依頼はサポートに応じた手数料がかかるため、あらかじめ予算を考慮したうえで依頼の範囲を限定しましょう。

海外企業とM&A（合併・買収）を行って海外進出を実現する方法も主流です。M&Aを行うことで海外企業と直接統合できるため、効率的かつスピーディーに海外進出することができます。

日本企業の海外進出成功例3選

海外進出といえば大手企業の製造業をイメージしがちですが、近年では食品やIT系の中小企業で業績を残したケースも増えています。

以下では積極的な現地調査や連携により、多くの利益を生み出して海外進出を成功させた企業事例を3社解説します。

1. 展示会への出展で知名度が向上した【有限会社瑞穂】

参照：有限会社瑞穂

有限会社瑞穂は、伝統ある熊野筆の技法で作られた化粧筆を販売する製造会社です。自社ブランドの確立と販売強化を目的に海外進出した有限会社瑞穂は、2008年4月にブランド『Mizuho Brush』を設立しました。

香港美容展示会に初出展するも満足な成果が得られず、現地の専門家からのアドバイスを参考に展示会出展の対応や輸出体制を見直しました。結果、バイヤーからの知名度や受注実績が向上し、顧客の問い合わせを増やすことに成功しています。

現在では海外向けネット直販も行っており、さらなる事業拡大化を目指した取り組みが行われています。

2. 現地調査の努力が絶賛された【株式会社花善】

参照：株式会社花善

株式会社花善は『鶏めし』が有名の100年以上の歴史を持つ老舗弁当屋です。大館市のイベント「ふるさとキャリア教育」にて「子供たちには世界に目を向けてほしい」という想いが芽生え、パリへの出店を決めました。

現地の弁当屋へのヒアリングや環境を学ぶことにより、現地で生産されたものを消費する「地産地消」のメカニズムを整えました。

ほかにも、日本貿易振興機構（JETRO）の専門家から現地ネットワークの紹介を受けつつ、規制や労務など現地で気をつけるべきノウハウを学ぶことで事業に活かしています。

現地想いの取り組みによって地域との信頼関係が築かれ、安定した業績を上げることに成功しました。

3. 地域との連携で信頼を築いた【トヨタ自動車】

参照：トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車株式会社は、世界的にも有名な大手自動車メーカーです。1950年代に海外進出し、タイやインドネシアなどの東南アジアを中心に現地工場を設立しました。

現地の部品を使って生産を行うことで、生産コストの大幅な削減を実現させています。さらに、現地の特性にあわせた研究・技術開発を重ね、海外市場を独占することに成功しています。

現地の労働者たちと密接に連携し、地方のコミュニティ活性化や地元住民の雇用創出にも注力している企業です。

まとめ

海外進出を行う際、現地のニーズや市場をくまなく調査することが必要不可欠です。多額の費用やリソースを割く必要があり、自社のみで事業展開を叶えることは難しいといえます。

スムーズな海外進出を叶えるためには、進出から改善・撤退を支援するコンサルティング会社にサポートを依頼しましょう。

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執筆者

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