起業相談の窓口はどこがいい？ニーズ別の相談先13選を徹底解説！

無料の起業相談ができる窓口7選

無料の起業相談ができる窓口は、主に以下の7つです。

どの窓口も無料で利用できますが、相談内容によって適切な窓口が異なるため注意が必要です。

1. 税務署

起業するにあたって、開業手続きや税金について尋ねたい方は、税務署を利用しましょう。個人事業主・法人を問わず、起業する際は税務署での手続きが必須です。起業したあとも、確定申告に関する質問や相談は税務署に行うでしょう。

税務署では、電話や対面での相談を受け付けています。ただし、対面で相談する場合には事前予約が必要である点に注意が必要です。税務署のみならず、国税局電話相談センターに電話して相談することも可能です。

2. 日本政策金融公庫

起業のため、資金調達に関する相談をしたい方は、日本政策金融公庫を利用しましょう。日本政策金融公庫は、主に中小企業を支援するために設立された、国が100％の出資している株式会社です。

日本政策金融公庫は、これから起業する方向けの新創業融資制度や、創業時に役立つ情報を提供する創業時支援を提供しています。さまざまな業種に特化した情報も無料で提供しているため、起業を検討している方はチェックしましょう。

3. 商工会議所

起業に関する知識を集める、人脈を広げるなどの目的を持っている方は、商工会議所を利用するのがおすすめです。商工会議所は、中小企業支援やコミュニティ構築を目的とする非営利団体のことです。

起業相談の窓口があるだけではなく、司法書士や税理士、行政書士が所属しているため、専門的なサポートが受けられる可能性があります。

商工会議所は、起業したい方向けのセミナーや交流会を開催しているため、人脈を広げるために大いに役立つでしょう。起業に成功した人の成功事例を知りたい方は、商工会議所に相談してみましょう。

4. 中小企業基盤整備機構

起業時だけではなく、長期にわたってサポートを受けたい方は、中小企業基盤整備機構の力を借りるといいでしょう。中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）は、企業の成長ステージにあわせて多様な支援を提供している独立行政法人です。

とくに起業相談に関しては、起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」資金調達を加速させる「アクセラレーション」など、ユニークな支援策があります。起業のための戦略立案、事業計画の相談やブラッシュアップも助けてくれるため、起業に不安を抱えている方は気軽に相談できるでしょう。

5. 開業支援セミナー

起業相談のため、国や地方自治体が開催する開業支援セミナーを利用する方は少なくありません。セミナーは無料である場合が多く、専門的な知識や貴重な体験談を聞けます。

資金調達や補助金の申請、事業計画書の書き方など、起業に必須の情報を知れるため、これからの不安を解消するのに役立つでしょう。税理士や司法書士などの専門家が講師になることも多く、士業と関係を築くためにも役立ちます。

6. ワンストップ相談窓口「Plus One」

特許申請や海外進出を視野に入れて起業を考えている場合、ワンストップ相談窓口「Plus One」への相談を検討できます。「Plus One」は16の政府機関が連携してスタートアップを支援するために設置されたサービスです。

起業の資金調達や手続きに加え、知的財産の実用化や海外展開のサポートを実施している点が特徴の1つです。より専門的な支援を受けたい方は「Plus One」の利用がおすすめです。

7. よろず支援拠点

よるず支援拠点は、中小企業庁によって全国に設置された経営相談窓口です。さまざまな専門家が在籍しており、多角的な経営アドバイスが受けられる点が大きなメリットです。開業時のみならず、売上の改善や人材確保、新商品のアイデアなど、起業したあとのサポートも期待できます。

経営課題にあわせて専門のチームが組まれて課題解決にあたってくれるため、起業家の不安を解消するのに役立つでしょう。中小機構とも連携しているため、経営相談以外の技術開発支援も受けられます。

起業相談ができる専門家6選

起業したい方は、以下の6種類の専門家にも相談できます。

起業相談窓口と同様、相談内容によってコンタクトを取るべき専門家が異なる点に注意しましょう。

8. 税理士

経営支援や資金調達のアドバイスが欲しい場合、税理士に相談できます。税理士は税法の専門家であり、税金や会計に関するアドバイスを受けられるでしょう。

開業時から税理士に相談することで、その後の経営相談ができる点も大きなメリットです。月々数万円の顧問契約を結ぶことで、経理代行や補助金の申請、確定申告代行など別の業務も依頼できる場合が少なくありません。

9. 行政書士

起業に際してさまざまな許認可手続きを行わなければならない方は、行政書士に相談するといいでしょう。たとえば「飲食店営業許可申請」や、せどりを行う際に必要となる「古物商許可申請」などが該当します。

許認可手続きの種類によりますが、費用はおよそ5万円〜20万円が一般的です。行政書士に一任することで、書類作成から申請手続きまでを丸投げできるため、労力やストレスを最小限に抑えられます。

10. 弁護士

契約書の作成や法務に関する業務を委託したい場合、弁護士が適任です。弁護士は、大きなトラブルや訴訟問題が発生した際に、経営者の味方になってくれます。

とくに知的財産や株式の保有割合でトラブルが発生することは珍しくありません。訴訟になっても、代理人として対応してもらえるため、弁護士は経営者の心強い味方になります。

11. 司法書士

起業の際に相談すべき専門家として、司法書士が挙げられます。司法書士は登記の専門家であり、会社の登記を含む商業登記は司法書士の独占業務です。

起業にあたって司法書士に業務を依頼することは多いため、信頼できる人材を探しておくことが必須です。開業時の登記のみならず、会社の所在地変更や役員変更の際の登記も依頼しなければなりません。できるかぎり早めに司法書士とのパイプを作っておくことをおすすめします。

12. 社労士

就業規則や社会保険に関する相談をしたい場合には、社会保険労務士（社労士）にアドバイスを求める必要があります。起業後に従業員を雇用する予定である場合、労働基準法の順守や就業規則の作成は避けられない課題です。

社労士は就業規則作成代行や労働条件の確認により、会社が労働基準法に適合しているか判断してくれるでしょう。従業員と労働環境や労働条件でのトラブルを避けるために、社労士のアドバイスはとても役立ちます。

13. 起業・開業コンサルタント

起業に関する一般的な手続きの流れや注意点を知りたいのであれば、民間の起業・開業コンサルタントを利用するのも1つの手です。士業が特定の分野に特化したサポートをするのに対し、起業・開業コンサルタントは総合的なサポートを提供します。

起業や経営のノウハウ、新規顧客開拓の支援、資金調達の方法など、経営者の悩みにあわせてさまざまな提案・アドバイスを与えてくれるでしょう。個別のケースに応じてきめ細やかな支援を受けたい方は、有料であっても起業・開業コンサルタントを利用するのがおすすめです。

起業相談を行う際のポイント6つ

起業相談を行う際には、以下の6つのポイントを押さえておきましょう。

最低限の労力と時間で起業相談を行うために役立つポイントのため、起業を検討している方は必ずチェックしましょう。

1. 起業のプランをあらかじめ立てておく

起業相談に行く前に、プランをあらかじめ立てておくことが非常に重要です。どのような事業をするのか、客層はどのようなものか、収益の見込みはあるのか、どの程度のコストが見込まれるかなどのポイントを押さえておきましょう。

起業の具体的なプランがなければ、専門家やアドバイザーもサポートすることが難しいです。相談の時間は限られているため、事業計画書を綿密に作りこみ、起業相談に臨むことが重要です。

2. 疑問や課題を整理して相談窓口や専門家を選ぶ

起業相談は一般的に30分程度であるため、疑問や課題をあらかじめ整理して窓口や専門家を選ばなければなりません。30分で起業に必要な情報をできる限り多く得る必要があります。

自身が必要な情報が税務関係であれば税理士、法務関係であれば弁護士、資金調達であれば日本政策金融公庫など、疑問や課題によって相談窓口は異なります。起業相談が無駄足にならないよう、的確な質問ができるように準備しておきましょう。

3. 起業の手続きを把握しておく

起業相談の際、起業の手続きを把握しておかなければなりません。株式会社と合同会社では、起業の手続きや費用は異なります。自分がどちらの形態で起業するのか決めておかないと、相談窓口でも効果的なアドバイスは得られないでしょう。

加えて、起業手続きのどの部分を自分で行うのか、どの部分を専門家に任せるのか決めておくことも重要なポイントです。専門家に依頼する業務量によって費用が大きく変わることがあります。

4. 開業資金の調達方法を検討しておく

起業相談の際に、開業資金の調達方法をある程度検討しておきましょう。起業したばかりのころは、設備投資が多くなることに加え、売上が安定しないため赤字が続くことが珍しくありません。

一般的に、開業時に6カ月分の資金を用意しておくことが望ましいです。どの程度の資金を用意できるか、自己資金はいくらか、自分の想定は甘くないのかなどを検討し、専門家の意見を求めるのがいいでしょう。

5. 起業に成功した人の話を聞く

起業相談とは別に、起業に成功した人の話を聞くことも効果的です。開業支援セミナーや商工会議所が開催するイベントでは、起業に成功した人との人脈を築くことができるでしょう。

起業に成功した人のアドバイスや失敗談を聞くことで、これから想定されるトラブルに備えられる点が大きなメリットです。自分が考えもしなかったトラブルの解決法や成功の秘訣を教えてもらえる可能性もあります。

6. 必要に応じて有料の相談先を利用する

無料の起業相談だけではなく、必要に応じて有料の相談先を利用することも重要です。無料の起業相談窓口は気軽に利用できるため、非常に大勢の人が訪れます。その分きめ細やかなサポートを受けるのは難しいでしょう。

一方、有料の相談先はより長時間の相談を受け付けており、手厚いサポートを提供していることが少なくありません。できる限り早く起業したい、専門家に業務を依頼して短時間で正確な手続きを行いたいなどのケースでは、有料の相談窓口を利用するのが効果的です。

まとめ

起業相談窓口は、税務署や日本政策金融公庫、開業支援セミナーなど無料のものが多く提供されています。自分のニーズに応じて税理士や弁護士、行政書士にも相談できるでしょう。起業相談の前に会社のビジョンや資金調達方法をある程度プラン立てておくことが、効果的な起業相談に不可欠な要素です。

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