代表相続人とは？役割と選び方について解説

「代表相続人」は相続手続きの取りまとめ役のこと

代表相続人とは、被相続人の相続手続きを調整するために金融機関からの要望で選任された人もしくは、相続人の中から選任された人のこと。指定された相続人に財産の名義を移すなど、遺産分割に必要な事務手続きやその他の法的な問題を代表して解決してくれます。

相続手続きは時間と手間がかかるものが多く、相続人各人がやり取りをすると話がまとまりにくくなります。

遺産分割に関する手続きを行うために必要なことは、相続人全員で協議しなければならないことが多いです。相続人間で手続きを行うために、代表相続人を選ぶことが一般的です。

代表相続人の主な役割4つ

代表相続人は、相続手続きを調整・実行する際に、いくつかの役割を担っています。主な役割としては、以下の4つが挙げられます。

不動産名義変更手続き

代表相続人は、名義変更証明書をはじめとする手続き書類を代表して記載し提出します。

人が亡くなると、その財産の所有権は被相続人から受益者に変わります。この名義変更のために、名義変更証明書を管轄の登記所に提出する必要があるのです。代表相続人はこの他にも、不動産関連の問題でも窓口になれます。

不動産を多く所有している場合は、複数の相続人がバラバラに動くと登記漏れの可能性が生じます。進捗状況の確認や、手続きをできるだけ簡単に済ますことを考えると、代表相続人の役割は重要といえます。

固定資産税や準確定申告の手続き

代表相続人は故人に代わって確定申告を行い、固定資産税の申告や適切な政府機関への必要な支払いも行います。

一般的には、被相続人が亡くなるまでの確定申告である「準確定申告」をしなければならないため、代表相続人が故人に代わって確定申告を行います。

金融機関の手続き

代表相続人は、被相続人と受取人の共同口座の解約、振込み、解約など、金融機関が必要とする手続きを行うことも責務となります。この手続きは、金融機関からの指示だけでなく、適用されるあらゆる規制に従って行わなければなりません。

相続人が複数いる場合、手続きのために金融機関から代表者を決めるよう要望がでるのも珍しくありません。

相続税申告時の手続き

代表相続人の主な役割は、適切な相続税の申告を行うことです。相続税の申告は、税務署をはじめインターネットや金融機関の相続相談会などで入手できる相続税申告書を使うのが一般的です。

申告書には「被相続人の本籍・相続人の本籍」など必要事項をすべて記入します。また、前払いした税金を全額把握し、その証明書も一緒に提出しましょう。

代表相続人のメリット

代表相続人のメリットについて、以下の3つからみていきましょう。

代表者となって相続税の支払い・遺産の口座の解約ができる

代表相続人として、被相続人の遺産を清算するために必要な手続きを行うことができます。

相続が発生すると、被相続人の口座が凍結されます。複数人の相続人がいる場合、代表相続人を決定せずに単独で口座からの引き出しや解約はできません。代表相続人がいないと、相続人に該当する人全員が金融機関へ出向き手続きをすることになります。

相続手続きがスムーズに進む

代表的な相続人がいることで、遺産分割の手続きはよりスムーズになります。

特に、相続人が地理的に分散している場合、その効果は絶大です。代表相続人は、相続税の申告や遺産の決算など、遺産整理に必要な手続きを行うことができ、他の相続人は日常生活に支障をきたすことはありません。

複数の相続人が同じ話を聞いていても、聞き方に違いが出てしまうのものです。この違いによる解釈の差を発生させないためにも代表人が手続きすることが良いでしょう。

相続に伴う負債から相続人を保護することができる

代表相続人は、相続に伴う負債から相続人を保護することができます。被相続人の債務や税金について個人的に責任を負うことはなく、代わりに遺産そのものから支払うことになります。これは、遺産整理を進めている家族に安心感を与えます。

代表相続人の選び方

代表相続人を選ぶ際には、以下の4つの要素を考慮することが重要です。

まず、遺産管理の能力と経験がある人を選ぶことが重要です。代表相続人は、経済的に余裕があり、相続税法を少しでも理解している人であることが望ましいです。法的なバックグラウンドがあり、遺産にまつわる知識がある人を選ぶことも重要です。

その人への信頼の度合いも考慮しましょう。相続財産の中に不動産が多く含まれるとき、不動産を相続する人の中で最も多く引き継ぐ人がよいとされます。

相続人が全員揃うタイミングで決める

代表相続人が受益者に代わって意思決定を行うことになるため、受益者全員が代表相続人の選任に同意する必要があります。遺産相続の当事者全員が代表相続人が行う役目を理解することが重要です。

例えば、遺産分割協議に入る直前のタイミングで代表相続人を決定するのがベストなタイミングといえます。遺産分割協議が進まなければ、相続手続きが進みません。代表相続人を決定するためだけに、相続人が集まっても大げさではありません。

責任感がある人を適任

責任感があり、信頼できる人を探すことが大切です。「この人は、遺産とその受益者の利益を第一に考え、遺言者の意向に沿って財産を管理できる」という人でなければなりません。遺産を代表して意思決定を行うため、簡単に連絡を取れることも重要です。

相続人が複数いても、そのうちのひとりが中心となって全員に連絡が取れれば問題なく相続手続きは進みます。

代表相続人の注意点

代表相続人は、何か特別な利益を得られる立場ではありません。

窓口となって手続きを進めるため、相続で発生した立替分の費用を、ほかの相続人と精算しなければならないケースがあります。これは、代表相続人にとって注意しなければならないことです。

そのほかの注意点を以下の3つからみていきましょう。

預金は受け取るだけ

代表相続人は被相続人名義の預金を受け取る役割を担っており、被相続人に代わって受け取った預金や資金を払い出す必要があります。

相続分財産の中に、代表相続人が受け継ぐ預金があったとしても一旦は全額を受け取るだけにします。解約した通帳の受領、現金の受領など、はじめに受け取るだけの業務することから、財産を相続人全員に分配します。

立て替えている税金の精算

代表相続人は被相続人が死亡した時点で、負担していた可能性のある税金を納付する責任を負います。

例えば、被相続人が亡くなった時点までの確定申告（準確定申告）が必要です。このとき発生した所得税は、いったん代表相続人が立て替えることになります。

故人が生命保険に加入していた場合、代表相続人は、保険料が全額支払われるよう代表者として受け取らなければなりません。また保険金が目的の受取人に支払われるようにする責任を負います。

遺産分割協議書に代表相続人であるという記載が必要

代表相続人は、遺産分割協議書に名前を記載する必要があります。

被相続人の遺志を実現し、それに沿った遺産の配分と管理を実施した証拠を残すためです。誰が代表相続人として相続手続きを遂行したのか明確にしておきましょう。

相続税の申告が完了してから、親族間で問題が発生することも珍しくありません。場合によっては裁判に発展することもあります。このとき「代表相続人が誰だったのか」を問われることがあります。もしもの場合を考えて、代表者はわかるようにしておきましょう。

まとめ

代表相続人は、身内の死が発生したときに果たすべき重要な役割です。被相続人の意思が尊重され、関係者全員の利益のために遺産が管理されるようにするのが代表相続人の責任です。

代表相続人を選任する際には、その仕事に適した人物を選ぶことが重要です。代表相続人は、その役割に付随するすべての義務と責任を認識し、役割を果たさなければなりません。

監修者のコメント

青木征爾税理士事務所

税理士　青木征爾

札幌市を中心に活動する税理士。アパレル業界から未経験で税理士業界に飛び込む。その後、個人事務所、資産税系コンサルティングファームで経験を積み独立。税理士の仕事で重要なことはお客様とのコミュニケーションであるという考えから対話を重視している。中小企業の経営支援、スタートアップ支援、相続業務を得意としている。

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相続人が複数いる場合は相続人のなかから代表者を決めておく方が手続きがスムーズになる場合があります。たとえば換価分割をする場合などは代表相続人を決めておくメリットがあります。

換価分割とは、不動産などの遺産を売却し、その売却金額を法定相続人の間で分ける分割の方法です。この換価分割により不動産を売却する場合には登記が必要になります。

登記の方法は共同登記といって相続人全員の名義に変更してから売却する方法と、単独登記といって代表相続人の名義に変更してから売却する方法があります。当然ですが共同登記の方が手続きに手間がかかります。代表相続人を決めて単独登記にする方がスムーズに手続きができるというメリットがあります。

換価分割に限らず、相続財産の名義変更など手続きは非常に煩雑です。任せることができる人がいる場合は代表相続人を決めておく方がよいでしょう。代表相続人になるには特別な資格や要件は不要ですが、平日も時間を作らなければいけない状況は出てくるので時間の融通がきく方がおススメです。

本文中にもありますが代表相続人になることによってその人にはメリットはありません。だからこそ責任感が強くしっかり管理ができる人が適任といえます。

執筆者

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