見積管理システムとは？メリット・デメリットや選ぶポイント4つを解説

見積管理システムは見積書の保管や分析をおこなうツール

見積管理システムは、見積書の保管や分析を行うITツールです。従来の手法では見積書を属人的に管理するため、紛失や検索時間の浪費の課題がありました。

見積管理システムを活用することで、管理を一元化し、業務効率化を実現できます。データとして見積書を管理することで、成約率や利益率などの分析が可能になり、経営判断のサポートにつながります。

見積もり管理システムが必要な3つのケース

見積管理システムが必要な理由には、下記が挙げられます。

従来の見積管理では属人化が課題でした。見積書の作成や保管が統一されず、業務効率の低下や会計業務全体への悪影響が生じています。手入力や紙での管理ではミスが生じやすく、手間がかかります。エクセルでもリアルタイムでの共有が困難です。

業務効率化を図るためには、見積管理システムの導入が必要です。システムを活用することで、見積管理の統一性を確保し、リアルタイムでのデータ共有が可能になります。

見積管理システムの主な機能4選

見積管理システムの主な機能には、次の4つがあります。

1. 見積書の作成

見積管理システムの主な機能には、見積書の作成があります。案件にあわせたテンプレートを活用することで、迅速な見積書の作成が可能です。

AIアシスト機能が入力ミスを検知し、正確な見積書作成をサポートします。

2. 見積書の承認

見積管理システムの主な機能には、承認機能があります。一元管理されたシステム上で提出・承認が可能なため、迅速なワークフローを実現します。クラウド型システムの場合は、いつでもどこでも承認が可能です。

3. 案件・営業管理

見積管理システムの主な機能として、案件・営業管理機能があります。案件・営業管理機能では、すべての見積りを一元管理し、受注率向上や顧客の追跡漏れを防止します。

商談状況や案件の進捗が可視化されることで、戦略的な営業ができます。受注率や成約金額などを分析して、営業戦略の改善が可能です。

4. 適正価格の提示

適正価格の提示は、見積管理システムの主な機能の1つです。過去の成約率や利益率などのデータに基づいて、顧客の属性や商品構成を入力すると、システムが適正価格を算出します。

商談中に、顧客の要望に応じて価格シミュレーションができるため、スピーディーな見積業務が可能です。計算ミスや時間のロスを防ぎ、確実な受注につなげられるでしょう。

見積管理システムの3つのメリット

見積管理システム導入におけるメリットには、次の3つがあります。

メリット1. データの一元管理ができる

見積管理システムのメリットとして、データの一元管理ができます。見積書や顧客情報、商談履歴などの一元管理によって、情報共有が可能です。情報へのアクセスがスムーズになることで、時間の効率化につながるでしょう。

組織全体で同じ情報を正確に入手できるため、商談プロセスの効率化が挙げられます。

メリット2. 見積り精度の担保ができる

見積り精度の担保ができることは、見積管理システムのメリットです。商品情報や原価、顧客情報などを正確に反映し、誤りのない見積書の作成が可能です。

商品マスタや原価情報データベースとの連携により、常に最新の情報に基づいた見積もり作成が可能であるためです。過去の類似案件を参考にすることで、最適な価格設定を提案できます。

顧客のニーズに合致した見積書を作成することで、顧客満足度の向上につながるでしょう。

メリット3. 商談プロセスを効率化できる

見積管理システムのメリットには、商談プロセスの効率化が挙げられます。見積書作成から承認までのワークフローを構築することで、作業時間の大幅な削減が可能です。

見積管理システムでワークフローを構築することで、アクセスしやすくなります。外出先でもスマートフォンやタブレットから操作が可能です。場所や時間に縛られず業務を進められるため、リードタイムが短縮され、商談のスピードが向上します。

スムーズな操作により作業時間が削減され、効率的な商談プロセスが実現します。

見積管理システムのデメリット

見積管理システムのデメリットには、次の2つがあります。

デメリット1. 導入・ランニングコストがかかる

見積管理システムの導入と運用には、初期費用や月額利用料、保守費用が必要です。費用はシステムの規模、機能、ユーザー数で異なります。費用対効果を考慮し、自社に適したシステムを選びましょう。

デメリット2. トレーニングコストがかかる

見積管理システムのデメリットとして、トレーニングコストが挙げられます。システム習得のため、従業員にトレーニングをする時間と費用が必要です。操作が複雑なシステムは学習に長い時間がかかります。

導入初期には移行作業にも時間と労力がかかりますが、マニュアル作成やシンプルなシステムの選択によりトレーニングコストを低減できます。

見積管理システムの種類3タイプ

見積管理システムの代表的な種類には、次の3タイプがあります。

1. 見積管理専用型

見積管理専用型は、見積書の作成や発行に特化しているシステムです。

操作がシンプルで使いやすい特徴があります。導入コストが比較的低額で、スマートフォンやタブレットでも操作できるため外出先でも利用が可能です。

営業担当者自身がシステムを操作できるため、顧客との商談中でも見積書を作成できます。豊富なテンプレートを利用することで、業種や顧客にあわせた対応が可能です。

2. 販売管理・ERP一体型

販売管理・ERP一体型は、販売管理システムやERP（Enterprise Resources Planning）の一部として提供される見積管理システムです。見積もり業務だけではなく、受注や発注、在庫管理など販売管理全体を統合して管理します。

ERPとは「Enterprise Resources Planning」の略で、日本語では「統合基幹業務システム」を表します。

従来の個別システムとは異なり、見積もりを含む販売管理業務全体のデータを一元管理できるため、データの二重入力や不整合の防止に効果的です。販売管理業務全体の効率化を図りたい企業や、経営層が販売状況をリアルタイムで把握したい企業に適しています。

3. 業種特化型

業種特化型の見積管理システムは、建設業や製造業、ITなどの業種に特化した機能を備えています。業種特有の複雑な計算や帳票作成へ対応できることが特徴です。

建設業向けシステムの場合は、積算見積書の作成や工事原価の計算機能が搭載されています。IT業向けシステムの場合は、開発案件の見積書作成やリソース管理機能の搭載が一般的です。

見積管理システムを選ぶポイント4つ

1. 導入形態（クラウド型・オンプレミス型）

見積管理システムを選ぶ際には、システムの導入形態（クラウド型・オンプレミス型）を考慮しましょう。下記は、クラウド型とオンプレミス型の違いです。

クラウド型は初期費用が低く、インターネットがあれば利用できますが、オンプレミス型と比較した場合セキュリティに脆弱性があります。オンプレミス型は初期費用がかかりますが、セキュリティ面で優れていることが特徴です。

2. 業種に適した機能の搭載

見積管理システムの導入では、業種特有の見積もり作成機能の有無を確認しましょう。業種ごとに要件が異なるため、自社にあわせたシステムを選ぶことが重要です。

業種特有の見積もり作成機能を確認するポイントは次の2つです。

たとえば、製造業向けの見積管理システムの場合、部品構成表に基づいた見積書作成や工程管理機能が搭載されているかを確認しましょう。

3. セキュリティ・サポート体制

見積管理システムの導入では、セキュリティ・サポート体制が大切です。システムを提供する企業のサポートの手厚さによって導入後の運用具合が変わるため、アフターサポートの充実度はシステム選びの基準になります。

導入後のトラブルに迅速に対応するためには、セキュリティ対策やサポート体制の内容を事前に確認しましょう。

4. システム連携

見積管理システムを導入する際は、ほかのシステムと連携できるかを確認しましょう。

システム連携で確認すべきポイントは、次のとおりです。

• 顧客情報や商品情報を他のシステムと共有できる
• 受注後の納品や請求業務を他のシステムとシームレスに連携できる
• API連携に対応している

見積管理システムと他のシステムを連携することで、データの二重入力や不整合を防ぎます。既存の顧客管理システムやERPシステムとの連携により、業務効率の向上が可能です。

見積管理システムの費用相場は月額5,000円〜70,000円

見積管理システムの費用相場は月額5,000円〜70,000円です。

見積管理専用型の費用相場

見積管理専用型の場合、月額5,000円からスタートし、複数のユーザープランによって価格が変動します。

ユーザープランの費用相場は下記のとおりです。

	ユーザー数	月額
ライトプラン	1〜3	5,000円〜
スタンダードプラン	4〜10	10,000円〜
エンタープライズプラン	11以上	20,000円〜

販売管理・ERP一体型は、月額10,000円〜70,000円となり、他のシステムと比較して費用相場が高額になります。

見積管理システムにおけるタイプ別の費用相場

見積管理システムにおけるタイプ別の費用相場は次のとおりです。

	月額費用	初期費用
見積管理専用型	5,000円〜	50,000円〜
販売管理・ERP一体型	10,000円〜70,000円	30,000円〜
業種特化型	5,000円〜	60,000円〜

業界特化型は月額5,000円からと比較的リーズナブルですが、初期費用は60,000円程度です。各システムの価格設定には、サポート体制やセキュリティ強化、アップデート頻度など、提供されるサービスの範囲が反映されています。

価格のみで判断せず、総合的なコストパフォーマンスを検討することが重要です。

おすすめの見積管理システム7選

見積管理システムのおすすめ7選は下記のとおりです。

1. やよいの見積・納品・請求書
2. みつも郎
3. ABACUS
4. 見積Rich
5. 楽楽販売
6. SalesQuoteAssistant
7. Misoca

1. やよいの見積・納品・請求書

参照：弥生

「やよい見積・納品・請求書」は、弥生シリーズが提供する見積管理システムで、誰もが使いやすいシンプルな操作性が特徴です。

見積書の作成だけではなく納品書・請求書の作成ができ、多機能の搭載で人気を評しています。累計導入数60万件を突破し、ユーザー満足度調査で90%以上の高い評価を獲得しています。

30日間の無料お試しプランや購入後の1年間無料サポートなど安心できる点が多いため、システム導入の経験がない企業にもおすすめです。

2. みつも郎

参照：KOBEV株式会社

「みつも郎」の運営元はシステム開発の老舗KOBEV株式会社です。カタログのように編集できる画像機能やスタンプ機能により、誰が見てもわかりやすい見積書を作成できます。

ローカルデータをクラウドストレージに保存できるため、スピーディーに共有できる点が魅力です。クラウドにアクセスしなくてもデータの共有が可能で、共有処理のミスを事前に防げるメリットがあります。

3. ABACUS

参照：ABACUS

「ABACUS」は、イオンソフトウェア有限会社が提供する見積管理システムです。納品書や給与明細、領収書などの管理・作成システムがあるため、外部システムを使わずにシステム連携が可能です。

見積書の作成だけではなく、顧客からの入金や回収残高の履歴も管理できるため、業務の効率化につながるでしょう。

4. 見積Rich

参照：見積Rich

「見積Rich」は、株式会社コネクティボが提供するクラウド型の見積管理システムです。発行する見積書が自動的に暗号化されるため、高いセキュリティ性が特徴です。

見積書作成や請求書作成、承認などすべての作業をクラウドで完結できるため、テレワークや営業活動に効果的でしょう。テレワークの積極的な導入を考えている企業から人気のシステムです。

5. 楽楽販売

参照：楽楽販売

「楽楽販売」は、株式会社ラクスが提供する見積管理システムです。見積書の作成・管理だけではなく、請求データや売上、入金データなどあらゆる業務・情報を一元管理できます。

さまざまな機能においてカスタマイズ性が高く、企業にあわせたシステム運用が可能です。自社に合ったシステムを見極めるための「販売システム比較表」を無料で配布しているため、気軽に相談・検討ができます。

6. Sales Quote Assistant

参照：Sales Quote Assistant

「Sales Quote Assistant」は、株式会社NIコンサルティングが提供する、クラウド版・パッケージ版が用意されている見積管理システムです。

「Sales Quote Assistant」では、QAI（Quote Assist Intelligence）と呼ばれる独自のAI機能を搭載しています。

四則演算の設定が可能で、WEBに対応した自由度の高いフォーマットを作成できます。AI機能を搭載することで、ミスの防止や商品登録のサポート、チェックができる点がメリットです。

7. Misoca

参照：Misoca

「Misoca」は、弥生株式会社が提供するクラウド型の見積管理システムです。見積書や納品書、請求書の作成・管理・共有をクラウド上でできます。

クラウド上で帳票が一元管理できるため、社内での情報連携がスムーズになり業務効率化が可能です。見積書から納品書・請求書への変換や、請求書から領収書・検収書の作成ができるため、作成ミスの防止が図れます。

見積管理システムの注意点

見積管理システムの注意点として、次の3つが挙げられます。

1. 事前に取引先の都合を確認する
2. 導入後の業務フロー・運用方法を定める
3. セキュリティトラブルに備える

1. 事前に取引先の都合を確認する

見積管理システムを導入する際には、事前に取引先の都合を確認しましょう。取引先とのデータ連携の可否もあわせて確認が必要です。

事前に確認を怠ると、導入後にトラブルが発生する可能性があります。データフォーマットの統一や変換作業を事前に協議しましょう。

2. 導入後の業務フロー・運用方法を定める

見積管理システム導入の注意点として、導入後の業務フロー・運用方法を定めることが挙げられます。システム導入後、誰が、どのようにシステムを利用するかを明確に定義しましょう。業務フローや運用方法を定めることで、スムーズにシステム運用ができます。

3. セキュリティトラブルに備える

見積書には、顧客情報や価格情報など、重要な情報が含まれます。セキュリティ対策が不十分な場合、情報漏洩などのトラブルが発生する可能性があります。

留意すべきセキュリティ対策には、システムのセキュリティ機能を有効にしたり、パスワード管理を徹底したりすることが挙げられます。

まとめ

見積管理システムは、見積書の保管や分析をおこなうツールです。業務効率化や管理業務の負担軽減が期待できるシステムとして、企業への導入が増えています。

見積管理システムの導入を検討する際は、自社の業務ニーズを明確にし、最適なシステムを選定することが重要です。自社にエンジニアやノウハウがない場合は、システム構築はプロに依頼しましょう。

「比較ビズ」では、必要事項を入力すると2分程度で、目的や用途にあわせたシステム開発会社をスピーディーに探せます。ぜひ利用してみてください。

監修者のコメント

株式会社GeNEE

代表取締役 日向野卓也

東京工業大学環境・社会理工学院卒業。慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了。MBA（経営学修士）取得。国内最大手SIerの株式会社NTTデータで大手法人領域（大手流通企業、大手小売企業）の事業開発、事業企画等の業務に従事。米国スタンフォード大学への研修留学を経て、システム/モバイルアプリ開発会社の株式会社GeNEEを創業。

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見積管理システムを導入するメリットは大きく５つあると考えます。

・見積書作成業務の効率化・ペーパーレス化を実現できること
・システム化（クラウド化）することにより、場所を選ばずに見積書の作成ができること
・システム上に承認機能を搭載することで、見積書発行時間の短縮・内部統制対策が取れること
・原価管理システムと連携させることで、原価や利益利率を考慮した適切な見積書が作成できること
・経営改善につながる分析ができること

社内の見積書作成業務で年間どの程度の稼働時間が費やされているかを計算した後、システム化により削減可能な稼働時間と比較し、費用対効果が見込めそうであれば導入の検討をおすすめします。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。