パート・アルバイトで確定申告は必要？還付に必要な4つの書類を解説

パート・アルバイトでも確定申告が必要？

日本でのパートやアルバイトの収入は、年収103万円以下の場合は確定申告が不要です。源泉徴収が行われている場合や複数の収入源がある場合は状況が異なり、確定申告の必要性が生じる可能性があります。

控除や扶養家族の状況にも影響されるため、具体的な状況にあわせて国税庁の情報を確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが重要です。

パート・アルバイトで確定申告が必要な6つのケース

パートやアルバイトで確定申告が必要なケースを6つ紹介します。

源泉徴収だけでは正確な課税が難しいため、確定申告によって適切な税金を計算し納付する必要があります。

1. 2カ所以上の事業所を掛け持ちしている場合

複数のアルバイト先で働いている場合、各事業所で源泉徴収される税額が適切でないケースがあります。従業員が2カ所以上の事業所で働く場合、収入が変動する可能性が高く、過剰または不足の源泉徴収が発生することがあるためです。

自己申告によって正確な税金を計算する必要があります。

2. 年末調整を行っていない場合

源泉徴収された税額が実際の所得にあわない場合、年末調整を受けていないため確定申告が必要です。年末調整を受けていない例として以下が挙げられます。

実際の所得に基づいて正確な税金を計算するため確定申告が必要です。

3. 医療費控除をはじめとする控除手続きを行う場合

医療費控除をはじめとする特定の控除を受ける場合、源泉徴収では考慮されていないため、確定申告で控除を受けるための手続きが必要です。

医療費控除は、原則として1年間で費やした医療費の合計が10万円以上または総所得金額の5％のいずれか低い金額が条件となります。

医療費控除の金額は「支払った医療費の合計額」-（保険金等で補填される金額）- 10万円の式で計算されます。

4. 年の途中でアルバイトを辞めている場合

年の途中でアルバイトを辞めた場合、年末調整を行わないため、源泉徴収される税額が適切ではない場合があります。確定申告で正確な所得を申告します。

確定申告を行う際は、退職先から送付される源泉徴収票が必要になるため、前もって退職先に依頼しておきましょう。

5. ふるさと納税の申告を年末調整で行っていない場合

ふるさと納税による寄付金控除を受けたい場合、控除を受けるため、確定申告によって控除を受ける手続きが必要です。

6. パートやアルバイト以外に年間20万円を超える所得がある場合

パートやアルバイトの収入以外に、所得（例：投資信託・株の売却益）が年間で合算して20万円を超える場合、確定申告が必要です。合算所得に基づいて適切な税額の計算が必要なためです。

年末調整と確定申告の違い

年末調整と確定申告は、日本の税制においてどちらも所得税を計算し徴収するための手続きですが、異なる役割を持っています。

年末調整

年末調整は概算の所得税の過不足を精算するために会社が行う手続きです。

会社員の所得税は、勤務先の会社が毎月の給料から源泉徴収しており、その額は正しい税額ではなく、概算です。正しい税額と概算の税額の差を算出し、差額を還付・追加徴収するのが年末調整です。

確定申告

確定申告は所得税の税額を確定させるために納税者本人が行う手続きです。

個人事業主が、1年間で得た総所得をもとに納める所得額を計算し、税務署に申告・納付します。個人で管理する必要があるため、計算に間違いがないか注意しなければいけません。

確定申告で還付を受けるために必要な4つの書類

　以下の書類は正確な申告と還付を受けるために重要です。

必要な書類をきちんと整理し、提出時に問題なく準備しましょう。

1. 源泉徴収票

雇用主から受け取る源泉徴収票は、給与や報酬の源泉徴収税額や所得金額が記載された書類です。所得税や住民税の計算に必要です。

雇用者に依頼して源泉徴収票を入手しましょう。

2. 払込みの証明書

支払った税金の証拠となる書類です。事前に支払っている税金額を示し、確定申告の際に所得税や住民税と相殺するために必要です。

通常毎年11月に自宅にハガキで送付されるため、紛失しないように注意しましょう。10月1日以降に初めて払い込んだ場合には、2月に届きます。

3. 医療費の領収書

医療費控除を受けるために、支払った医療費の領収書を保管しておく必要があります。控除対象の医療費を証明するために提出します。

4. 保険料控除証明書

生命保険や医療保険の保険料控除を受けるために必要な書類です。保険会社から提供される証明書を確定申告の際に添付します。

まとめ

パートやアルバイトの方の場合、確定申告をすると還付を受けられる場合が多いです。条件によって確定申告が必要なケースは異なるため、事前に把握しておくことが大切です。

確定申告に必要な書類を準備しておき、手続きをしっかり行いましょう。

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監修者のコメント

竹中啓倫税理士事務所

税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M＆Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

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確定申告が必要な方は、源泉徴収で納税した税金で不足する場合は確定申告は必須です。

例えば、２か所以上の事業所から給与を受け取っている場合、税金を取り足りない恐れがありますので、多くの場合、申告は必要ですし、確定申告をしない場合、税務署から通知が着て、確定申告を促される結果になります。

それ以外に、確定申告することによって税金を取り戻すできる場合があります。その場合は、確定申告が必須というわけではありませんが、権利として確定申告を選択できることになります。

中途退職等で確定申告できる機会がなく還付がかなわなかった場合や、年末調整では認められない医療費控除を行うために確定申告する場合が該当します。

ただ、二か所から報酬をもらっていても、年間２０万円を超えない所得は確定申告に義務はありませんので、確定申告を省くことはできますが、住民税は免除されませんので、住民税の申告等の手続きなどの必要になります。

執筆者

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