法人口座開設に必要なものとは？審査ポイントや金融機関の選び方3つを解説

法人口座とは？

法人口座とは、企業や組織などの法人が利用するために開設された銀行口座のことです。法人口座は、法人の資金管理や取引活動を目的としており、ビジネス活動を円滑に進めるために重要な役割を果たしています。

法人は自身のニーズや要件にあわせて、信頼できる金融機関と契約し、適切な法人口座を選ぶことが重要です。

法人口座開設に必要なもの

法人口座を開設するためには、一般的に以下の書類が必要です。

上記書類は一般的な要件であり、具体的な銀行や金融機関により異なる場合があります。口座開設を検討する場合は、目的の金融機関の要件を確認し、必要な書類や情報を提供しましょう。

印鑑証明書や履歴事項全部証明書は、ほとんどの銀行で発行日より6カ月以内のものと指定されています。法人口座開設日から逆算して取得する必要があることに注意しましょう。

法人口座開設の際に重要視される審査ポイント2つ

ここでは、法人口座開設の際に重要視される審査ポイントを2つ紹介します。

1. 口座開設目的と予想される取引活動

銀行は口座開設の目的や企業の取引活動を確認し、リスク管理や適切なサービス提供のために評価します。

口座開設目的は、企業が銀行口座を必要とする具体的な理由や目的を示すものです。日常的な資金管理や取引のための入出金、給与支払いや請求書の処理、国内外への送金などです。

他にも企業の取引活動を把握することで、リスク管理や取引制限の必要性を判断します。正確かつ詳細な情報提供は、スムーズな審査と適切な口座開設の実現につながります。

2. 法人の正当性と合法性

銀行は法人の存在と活動が、正当かつ合法であることを確認するために審査を行います。銀行は、設立登記簿謄本や会社の登記簿、役員名簿などの書類を要求することがあります。

合法性の確認では、法人が法律や規制に適合しているかが重要です。銀行は法人の業種や活動が、適法かつ規制に準拠しているかを評価します。法人の正当性と合法性を証明するためには、正確で完全な法人の書類や証明書類を提供することが重要です。

法人口座を開設するメリット3つ

法人口座の開設により得られるメリットを把握することは、経営や財務の面で重要です。ここからは、法人口座を開設するメリットを3つ紹介します。

1. ビジネスの信頼性が向上する

法人口座は企業の資金管理や取引に専用に使用されるため、取引相手や顧客からの信用を獲得しやすくなります。法人口座を持つことで、取引履歴や資金の流れが透明化され、信頼性の高いビジネスパートナーやサプライヤーとの関係を築けるでしょう。

ビジネスの信頼性は取引やパートナーシップの成立において極めて重要であり、法人口座を持つことで信頼を得られます。

2. 事業の収支を明確に管理できる

法人口座を作ることで、個人の資産と事業の資産を区別し、混同することなく管理できることがメリットです。事業の収支や取引が法人口座を通じて行われるため、会計上の整合性が保たれます。

事業における損失や債務が発生した場合でも、個人の財産には影響を与えず、個人と事業の財務をわけて管理できます。事業と個人の分離は、ビジネスの健全性と法的な保護を確保する重要な要素です。

3. 専用のビジネスサービスを利用できる

法人口座を開設すると、専用のビジネスサービスを利用できます。ビジネスローンやクレジットカード、オンラインバンキング、電子送金などが含まれます。

法人口座を持つことで、ビジネス取引を効率的に管理し、資金の流れを追跡できるようになるでしょう。ビジネスパートナーや金融機関との関係構築にも役立ち、事業の信頼性と専門性を高められます。

法人口座開設する際の金融機関の選び方3つ

実際に、法人口座開設する際の金融機関の選び方を3つ紹介します。

1. 銀行の信頼性と安定性

銀行の信頼性と安定性は、法人口座開設において非常に重要な要素です。信頼性のある銀行を選ぶことで、企業の資金管理や取引の安全性が確保されるでしょう。

信頼性の高い銀行は、長い歴史を持ち、金融業界での信頼と実績があります。安定した経営基盤を持つ銀行は、経済の変動や金融危機にも強く、企業の資金を安全に預けられます。

2. 取引手数料や維持手数料

取引手数料や維持手数料は、企業の経費や利益に直接影響を与えるため、適切な選択が重要です。

取引手数料は、口座開設後に発生する取引ごとの手数料です。銀行や金融機関により料金体系が異なるため、比較検討しましょう。維持手数料は、銀行口座の維持や管理に関連する手数料です。月額や年額の形式で発生することがあります。

取引手数料や維持手数料は、企業の収益やキャッシュフローに直接影響を与えるため、コスト面での選択は重要です。

3. オンラインバンキングと技術的なサポート

金融機関を選ぶ際に、オンラインバンキングと技術的なサポートは重要な要素です。オンラインバンキングは、便利で迅速な取引や銀行業務を可能にする重要なツールです。金融機関が提供するオンラインバンキングは、使いやすく、安全なアクセスを提供しています。

利用に際して問題や疑問が生じた場合に、迅速かつ適切なサポートを受けられるかを確認しましょう。オンラインバンキングと技術的なサポートは、効率的な取引や銀行業務を実現できます。

法人口座を開設する注意点2つ

ここからは、法人口座を開設する際の注意点を2つ紹介します。

1. 追加の手続きと費用が必要になる

法人口座を開設するには、一般的に特定の手続きが必要です。たとえば、企業の登記簿謄本や法人設立に関する書類の提出、役員や経営者の身分証明書などが求められます。

すべての手続きには時間と労力が必要であり、手続きに関連する費用（登記費用、手数料など）が発生する場合があります。企業の運営費用や予算に影響を与えるため、事前によく検討しましょう。

2. 責任とリスクが発生する

法人口座を持つことで、企業や組織は個人口座よりも大きな取引や財務活動を行えますが、重い責任が発生します。取引や資金の管理に対して責任を負わなければなりません。

法人口座は法的実体として独立しており、企業と個人の財務を分離するため、適切な財務報告と税務申告が必要です。

まとめ

法人口座はビジネス取引を円滑に進めるための便利なツールです。ビジネスの財務状況を正確に把握し、予算管理やレポート作成などの財務活動が簡単になります。

追加書類や開設方法がわからない場合は、会計士や弁護士に依頼するのがおすすめです。弊社が運営する「比較ビズ」は、全国の条件や予算にあった専門家を無料で探すことが可能です。

監修者のコメント

有限会社兼子経営

代表取締役　兼子俊

埼玉大学電気工学科卒業、同専攻科修了後、製造業に勤務し、広島で中小企業診断士の資格取得を機にコンサルティング会社を起業する。現在起業より24年目になるが、当初は経営の営業、製造等の個別の機能、ISO取得等をコンサルティング支援しており、約十年経過後ISO関連事業を協力者に譲り、当初独立の目標であった経営・事業支援を中心に事業活動をはじめ現在に至る。この間広島中小企業診断協会の理事、専務理事、現中小企業基盤整備機構のチーフアドバイザー、中国経済産業局の事業評価委員などを務めた。特に経済産業局の事業評価委員の6年の経験はのちのコンサルティングに大きな影響をのこす。経済産業省中国経済産業局、財務省中国財務局の認定になる「経営革新等支援機関」として昨年再認定をいただき、活動している。個人としては中小企業診断士、ITコーディネータの資格を持ちコンサルティングに勤めている。

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昨今の規制緩和の時代に、行政は規制強化をしている項目があります。それがこの法人口座開設です。マネーロンダリングに使われる口座は作らない、それが規制強化の要因の一つであるといわれています。

その内容は、暗号資産（仮想通貨）の利用は盛んになっていることから、悪いハッカーがあるシステムに不法侵入を行い仮想通貨を盗み取る。それをマネーロンダリングにかけて違法に獲得した通貨であることの痕跡を消す。そこに法人口座が利用される、ということのようです。

そのため、法人口座開設の審査が厳しくなっているという今の状況が現れているようですが、当掲載記事はその変化にマッチした内容になっていますので、これからのスムーズな法人口座開設に役だつものと思われます。

またバーチャルオフィスから始める起業家の方、ケータイのみで固定電話を持たずに事業をされておられる個人事業主の方、今事業をしているけれどこれからＷＥＢ・ＳＮＳを本格的に利用しようと思っておられる経営者の皆様にはお薦めの銀行等も紹介されています。こちらの内容もご利用ください。

執筆者

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