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司法書士

供託・筆界特定
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供託・筆界特定について

「家賃の金額に争いがあって家賃を家主が受け取らない」、「隣人が自分の土地のに勝手にブロックを造り始めた」、そんな場合は司法書士に相談しましょう。供託とは、家賃を家主が受け取らない場合に家賃を供託所に預けて債務を免れる制度のことです。筆界特定とは土地の境界トラブルを裁判なしで解決を図る制度のことです。あまり知られていない制度ですが、司法書士が対応できます。

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供託・筆界特定とは

「筆界特定」「供託」という言葉は聞きなれない方も多いかと思います。ほとんど聞いたことがない!という方も多いのではないでしょうか?

筆界特定手続とは土地およびこれに隣接する他の土地について、現地における位置を特定することをいいます。また、その位置を特定できないときは範囲を特定することになり、その範囲も含んで、この手続きの名称が使われています。

言わば、境界確定のカンタンな手続きに似ています。これを司法書士が代行することが可能なのです。対象の土地の筆界特定をし、その結果、筆界特定書を作成します。 司法書士、弁護士、土地家屋調査士などの筆界調査委員が調査等を経て、法務局の筆界特定登記官が認定をします。たとえ何か不満が起こって、境界確定訴訟を提起しても筆界特定があまり変わるという事はありません。すでに法務局の筆界特定登記官が認定しているためです。

もし、何か小さなもめ事があった場合でしたら認定司法書士は、これに加えて請求額140万円以下の相談・代理業務を引き続きすることが可能です。それ以上の金額になれば弁護士が業務を代理することとなります。

・「手数料」は土地の固定資産評価額を基に算出されます。(申請時に収入印紙で支払います。)
・「測量費用」は法務局が定めた計算式に従って算出されます。筆界特定の手続、または筆界特定平成の申請の却下に関する審査請求の手続は、司法書士が法務局か地方法務局に提出できるようになりました。

次に供託とは金銭、有価証券などを国家機関である供託所に提出して、その管理をしてもらうことです。供託所がその財産を別の相続人などに取得させることが出来ます。 なぜこんなことをして一時国に預けるのかといいますと、不動産業界では供託金を収めることで、損害を与えたときなどには手付金を国に預けたその供託金から補てんすることが出来るなどの制度を活用するために存在しています。

供託を司法書士へ委託する流れ

  • 供託の申請をする

    所定の書式によって供託書を作成し、供託物である金銭又は有価証券を添えて供託所に提出する必要があります。ここから司法書士に代理になってもらうことが出来ますので、まずは自分が依頼しやすい司法書士へ相談しましょう。

  • 現金の場合には受け入れを取り扱う供託所へ供託する

    直接供託金の受入れを取り扱う供託所に金銭を供託します。供託書とともに供託金の現金を申請します。

  • 供託の種類によって供託書の内容を確認する

    弁済供託、保証供託、選挙供託など決まっている供託の場合は、供託書に被供託者の住所・氏名も委託した司法書士に記載してもらいましょう。

筆界特定をへ委託する流れ

  • 法務局へ申請

    土地の所有権登記名義人等が法務局または地方法務局(本局)に申請します。土地を管轄する法務局または地方法務局の支局・出張所経由で申請することもできますので司法書士にご相談下さい。

  • 申請完了後に公告され、通知される

    申請がなされると筆界特定の申請がされた旨が公告されます。また関係人(隣接する所有者など)に対して通知されることとなります。

  • 供託の種類によって供託書の内容を確認する

    弁済供託、保証供託、選挙供託など決まっている供託の場合は、供託書に被供託者の住所・氏名も委託した司法書士に記載してもらいましょう。

  • 実地調査・測量開始

    法務局または地方法務局や関係機関から必要な資料を収集して、実地調査が入ります。測量や筆界特定委員などの意見や立会などが行われます。

  • 筆界特定

    境界が特定され、申請した人(代行なら司法書士)へ筆界特定書の内容が通知、公告されます。

供託を司法書士に依頼する際にポイント

  • 法的に供託が認められる場合のみに適用されることをチェック

    供託が認められるのは民法や民事訴訟法、商法などの法令規定によって義務付けられている、または供託を許容されている場合のみに適用されます。自分のケースの場合ではどうなのか?という点をまずチェックしましょう。

  • 種類により供託すべき供託所はどこか?をきちんと把握

    司法書士がきちんと手助けをしてくれますが、例えば弁済供託の場合には債務履行地に所在する供託所であったり、営業上の保証供託の場合なら主たる営業所または事務所の最寄りの供託所であったりします。また裁判上の保証供託は命じた裁判所または執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にある管轄区域の供託所などと異なる場合がありますので、把握しておいた方が良いです。

  • 供託に必要なものを把握

    供託にはどんな書類が必要かを司法書士に任せていても把握しておきましょう。
    (1) 供託書− 用紙は供託所にあります。記載例等もウェブで確認できます。
    (2) 地代や家賃の弁済供託のときは賃借契約契約書を見て物件の詳細を記載します。
    (3) 会社や法人が供託する場合には、3か月以内の直近の登記事項証明書等が必要です。
    (4) 司法書士などに委託する場合には委任状が必要です。

  • 供託金や手数料の納入をきちんと

    供託金の納入については申請手数料とともにきちんとしておきましょう。なされない場合には却下されてしまいますので、専門家である司法書士などに任せておいた方が無難です。現金の納付のほかに,電子納付を選択することもできます。

筆界を司法書士に依頼する際にポイント

  • 当事者の申請による手続意思を司法書士に伝えよう

    筆界特定の手続は当事者の申請により開始します。司法書士にきちんと依頼のための相談をしましょう。

  • 筆界特定に詳しい司法書士を選ぶ

    特殊な手続きである筆界特定ですから詳しい、手続きに強い司法書士を選びましょう。

  • 筆界特定の測量や手続き手数料をきちんと払う

    筆界特定の手続き手数料や測定の費用が不払いになったりすると申請そのものを却下されますので忘れない様にしましょう。(金額は土地の広さなどで異なります。)こちらもきちんと司法書士がディレクションしてくれる方が安心です。

供託・筆界特定の料金相場

司法書士に供託・筆界特定を依頼する料金ですが物件により異なります。目安の費としては30,0000〜50,000円程度となります。それ以外に各種手数料なども必要になります。(司法書士事務所が立て替えた場合には別途請求となります。)

例:筆界特定の手続きに必要な費用
1.申請手数料(筆界特定の申請に必要)
2.手続費用(筆界特定の測量等に必要な費用)
3.代理人等の費用
4.閲覧・謄写の費用(筆界特定手続記録等の閲覧・謄写費用)

また手数料は均一いくらというわけではありません。対象土地である申請人側の土地の価格と相手方の土地の価格を加えて半分に割り、それに法務省令で定める割合5%を載せて算定の基礎額をまず出します。その算定基礎額に応じて、法務省規定の表により算出した額が申請手数料となります。

供託・筆界特定のよくある質問

  • 地代・家賃の弁済供託はどんな時に出来ますか

    支払日に地代・家賃明渡要求などが理由で受領を拒否された場合などに使えます。 または地主・家主等受取人が行方不明の場合なども同様です。

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